「新しい東北地方・山形県のあり方についての提言」
山形県議会の東日本大震災対策特別委員会（今井榮喜委員長）は、６月定例会の最終日（７月8日（金））の本会議場で、東日本大震災対策
特別委員会の質疑や委員会討議を踏まえた提言を行いました。
『提言の５つの柱』
１ 基本的事項（姿勢・主要施策等）
２ 交通基盤の整備
３ 産業・経済の正常化・活性化
４ 安全・安心の再構築
５ 再生可能エネルギー日本一の山形県づくり
～山形県の将来を見据えて～
【概 要】
基本的な事項では、県民の生命や安全・安心の確保を最優先し、災害に強い危機管理型の社会を構築していくことの重要性を指摘し、県が今後、地域防災計画を見直す場合には、市町村が作成する地域防災計画との整合性を図りながら、その防災対策に隙間が生じることがないよう求めています。
上記提言の５つの柱のうち、２～５は、復旧・復興に向けて取り組む必要のある主要事項についての提言となっております。
２ 『交通基盤の整備』では、国に対して、県土を縦貫する2本の高速道路や東西を結ぶ「横軸道路」である基幹道路の早期整備を求めるとともに重要港湾である「酒田港」の機能強化や山形・庄内空港の機能強化等を求めています。
３ 『産業・経済の正常化・活性化』では、国に対して、企業立地の推進として日本海側と太平洋側の相互補完関係を強化する産業再配置を計画的に推進するための方針の提示や日本海側への企業等の進出を誘導する施策を求めるとともに、県に対しては、山形ならではの産業集積や新たな雇用の創出の推進、被災県の農林漁業者に対する総合的な支援策や風評被害の払拭を求めています。
４ 『安全・安心の再構築』では、県に対して、地域防災計画の見直しに際し、「減災」の視点を取り入れ、できるものから取り組み、県民にわかりやすい形で計画の内容を周知するように求めています。
５ 『再生可能エネルギー日本一の山形県づくり』では、国に対して、地域主導型のエネルギー政策を推進するよう求めるとともに、県に対しては、他県に先駆けて、再生可能エネルギーへの転換・活用の推進を求めています。
以上を提言し、今後の施策展開や予算編成、国への提案活動に際して最大限反映するよう提言しました。
○「新しい東北地方・山形県のあり方についての提言」の概要は、こちら（PDFファイル）をご覧ください。
