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山形県内の民間事業者等が行うインバウンド受入態勢の整備を支援します

 

山形県では県全体の受入態勢レベルの底上げを図るため、外国人宿泊者数の増加や県内での消費拡大を促進する自発的な取組みを実施する県内の民間事業者等に対して、事業費の補助を行います。

 

1 対象事業者

県内の宿泊施設、観光施設、その他インバウンドの受入拡大に意欲のある民間事業者・団体

2 対象事業

  1. 免税機器等の導入(免税手続きカウンターを含む。)
  2. キャッシュレス環境の整備
  3. Wi-Fi環境の整備
  4. 外国語(多言語)表記の整備
  5. インバウンドに対応した施設のユニバーサル環境整備
    その他、インバウンド受入態勢の整備に必要と認められる経費

3 補助金の額

 補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1以内(上限1,000千円。ただし、2 対象事業1については、上限400千円。)

4 提出書類

1 交付申請時には、以下の書類を提出してください。

  • 平成30年度山形県インバウンド受入態勢整備事業費補助金交付申請書【下記「交付申請書等様式(一式)」参照】
  • (別記様式第1号)事業計画書【下記「交付申請書等様式(一式)」参照】
  • 整備実施施設の場所がわかる地図等(地図が掲載してれあれば、パンフレット等でも可)
  • 整備の内容が確認できる資料

(施設整備の場合、施設の概要がわかる書類(パンフレット等)、整備箇所の位置を示した図面及び写真、デザイン図、サイズ、数量、標記する言語の種類等)

  • 補助対象経費が確認できる書類(原則、見積り書のコピー)
  • 【免税店、免税手続きカウンターを整備する場合】輸出物品販売場又は承認免税手続事業者としての承認を証する書類、及び免税店等のシンボルマーク使用承認書の写し(いずれも既に承認を受けている者のみ。まだ承認を受けていない方は、事業実績報告書の提出までには許可等を取得のうえ、これらの書類を提出してください。)
  • 【Wi-Fi環境整備を行う場合で公衆無線LANとして利用する場合】セキュリティ対策確認書(予定)
  • 補助金の振込口座情報(通帳表紙の次ページ見開きのコピー)
  • その他必要となる資料については別途提出をお願いする場合があります。

 

2 実績報告時には、以下の書類を提出してください。

  •  平成30年度山形県インバウンド受入態勢整備事業費補助金実績報告書【下記「交付申請書等様式(一式)」参照】
  • (別記様式第5号)事業報告書【下記「交付申請書等様式(一式)」参照】
  • 【免税店、免税手続きカウンターを整備する場合】輸出物品販売場又は承認免税手続事業者としての承認を証する書類、及び免税店等のシンボルマーク使用承認書の写し(交付申請時に許可等を取得していなかった方のみ。)
  • 【Wi-Fi環境整備を行う場合で公衆無線LANとして利用する場合】セキュリティ対策確認書(報告)
  • 整備の内容が確認できる資料

(契約書・納品書・請求書・領収書のコピー、整備状況が確認できる書類写真、整備箇所の位置を示した図面等

 ※ただし、納品書・請求書のコピーは内訳がわかるものを添付してください。また、支払いが終わっていない場合は領収書のコピーは不要です。)

  • その他必要となる資料については別途提出をお願いする場合があります。

 

5 申請期限

平成31年1月31日(木) 

 ※ただし、補助金の総額が予算額に達した時点で終了します。

6 決定方法

先着(申請書受付)順

 ※内容に不備がない申請をもって受付とします。

 ※ただし、商店街当の複数の店舗の免税手続きを一括で行う「免税手続きカウンター」の整備について、平成30年9月末日までに申請があったものは、1,200千円を限度として、優先的に採択するものとします。(予算に限りがありますので、お早めにお申し込みください。)

7 交付要綱、様式等

8 申請書提出先

〒990-8570 山形市松波2-8-1(県庁8階)

山形県インバウンド・国際交流推進課 インバウンド担当

9 Q&A

  1.  法人で複数店舗があり、各店舗で整備する場合は申請は店舗別になるか?→各店舗別に申請をお願いします。申請者は法人代表者になります。
  2.  機器の購入や注文、契約等はいつからできるか? →県の交付決定後となります。交付決定前に購入等した場合は、補助対象外となります。
  3.  整備はいつまで完了しなければならないか?→平成31年2月末までに完了してください。 
  4.  例えばiPad等のリース契約の場合は補助対象となるか? →対象外です。購入する場合に限ります。
  5.  例えばiPad等購入時に加入できるサポート・修理延長等のサービス加入料は、補助対象となるか? →導入経費とみなしませんので対象外となります。
  6.  タブレットでの通訳アプリ等活用を考えている場合、タブレット購入は補助対象となるか?また、その通訳アプリが有料の場合、導入費用は補助対象となるか? →「その他必要性が認められる整備に係る経費」として対象となります。

 


 

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