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これまでの経過

 1   食の安全安心を揺るがした事件 

 平成13年9月、国内初のBSE感染牛の確認やその後の大規模な偽装表示事件、本県では平成14年7月、無登録農薬使用に関する問題などが発生し、食の安全・安心に関する消費者の不安や不信が増大しました。
   
 ▼ 平成8年
   病原性大腸菌O157集団食中毒

 ▼ 平成11年
   雪印乳業王大阪工場の食中毒

 ▼ 平成12年
   加工食品から遺伝子組換えとうもろこし検出

 ▼ 平成13年
   国内初のBSE確認

 ▼ 平成14年
    雪印食品の牛肉偽装表示、スターゼンの牛肉偽装表示、全農チキンフーズの鶏肉偽装表示、
    日本食品の牛肉原産地の偽装、無登録農薬事件

 ▼ 平成15年
    カナダ、米国でBSE発生

 

  2   食の安全安心に関する県の取組み 

 ▼ 山形県食の安全確保対策会議
  平成14年10月副知事をトップとする「山形県食の安全確保対策会議」を設置し、平成15年3月には生産から消費に至る一連の過程において、食の安全を推進するため「
山形県食の安全推進基本方針」を策定しました。

 【基本方針】
     1 消費者、県民への情報の提供を積極的に進める。
     2 消費者、県民の意見を行政施策に反映してゆく。
     3 安全安心な農水産物の生産・供給を確保する。
     4 安全な食品製造(加工・調理)、流通を確保する。
     5 県民の主体的な取組みを推進するとともに、相互の連携を強化する。

 【施策の推進体制の確立と危機管理体制の一元化】
     1 「食の安全県民会議」の発足
     2 危機管理の担当部署の設置

 ▼ 危機管理室の設置及び取組み
  基本方針を受け、危機管理の担当部署として、総務部内に危機管理室を新設し、危機管理の総合調整を行うとともに、室内に食品安全対策課を設置し、食品関連事業者や農薬販売店に対する監視指導の充実を図るとともに、流通食品の収去検査を実施し、有害物質の残留検査の充実など、安全な食品製造(加工・調理)、流通の確保を図って参りました。

 ▼ 農林水産部の取組み
  農林水産部においては、農業技術課内に安全農産物生産室を設置するとともに「山形県安全・安心農産物生産流通システム管理委員会」を立ち上げ、生産者に対する農薬の適正使用や栽培履歴の記帳の指導、出荷前残留農薬検査の実施などにより安全・安心な県産農産物の生産・供給を確保する体制を確立して参りました。

 ▼ 山形県食の安全県民会議
  生産者から消費者まで、食の安全に関わる方々の意見交換、情報共有の場として、生産者、食品関係事業者、学識経験者、消費者からなる「山形県食の安全県民会議」を設置し、それぞれの立場からの自由な意見交換を通して、相互理解と信頼関係の構築に努めて参りました。
  「食の安全県民会議」は、平成17年2月、それまでの議論を総括し、今後の食の安全安心の取組みの方向性をアピールとして宣言し、活動を終了しました。

  【山形県食の安全県民会議アピール】
詳細はこちら(PDFファイル9KB)
    1 県民の食の安全・安心に関する意識と行動の改革
    2 生産者、加工・流通事業者、消費者間の相互理解と信頼関係の構築
    3 食の安全・安心の県民運動としての展開の必要性


 

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