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自主防災組織をつくろう!

自主防災組織をつくろう!

1.大規模地震の発生

阪神・淡路大震災では、被害の発生が広範囲に及んだこと、道路の陥没等により交通に障害が生じたことなどから、消防等公的機関の活動は困難を極めました。その一方で、地域住民が、自発的に初期消火や救出・救護活動、避難所の運営などを行った地域では、地震による被害や混乱を最小限に抑えることができたと言われています。

阪神・淡路大震災の写真 倒壊した家屋
阪神・淡路大震災から

2.山形県を取り巻く環境

山形県には、4つの大きな断層帯があり、阪神・淡路大震災(M7.3)を上回る直下型地震が発生する可能性があり、山形盆地断層帯や庄内平野東縁断層帯は発生確率も高いグループに属すると指摘されています。


県内主要4断層帯の概要

 

 

断層帯名想定地震規模
想定最大震度
今後30年以内の
発生確率
山形盆地断層帯全体M7.8程度震度7 
北部M7.3程度0.003~8%
南部M7.3程度1%
新庄盆地断層帯M6.6~M7.1程度震度6強0.7~1%
長井盆地西縁断層帯M7.7程度震度70.02%以下
庄内平野東縁断層帯全体M7.5程度震度7 
北部M7.1程度ほぼ0%
南部M6.9程度ほぼ0~6%
県内における主要4断層帯の位置
県内における主要4断層帯の位置
この地図は国土地理院発行の5万分の1地形図を複製し、測量法第29条に基づく複製承認「平14東複第194号」を転載したものです。

このため、地域住民により地域の実情に応じた自主防災組織を結成し、日ごろから災害が発生した場合を想定した訓練等を積み重ねておくことが急務と言えます。


3.自主防災組織とは?

自主防災組織とは、地域の方々が連携し防災活動を行う組織のことをいいます。

日ごろは、防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄といった活動に取り組みます。

いざ災害となった場合には、負傷者の救出や救護、初期消火、住民の避難誘導、避難所の運営などに従事します。

特に大規模な災害が起こった場合は、電話が不通になったり、道路の途絶や電気、水道などのライフラインに被害を受け、消防などの公的機関の応急活動に支障を来たすおそれがあります。そのような事態に備え、住民が連携して地域の被害を最小限に抑えることが、自主防災組織の役割です。


4.自主防災組織の活動

◎自主防災組織は、平常時において、
  1. 防災知識の普及
  2. 地域の危険箇所の把握
  3. 防災訓練の実施
  4. 火気使用設備器具等の点検
  5. 防災資機材の備蓄
  などに努めるほか、

◎災害が発生した場合には、
  1. 情報の収集及び伝達
  2. 出火防止と初期消火
  3. 避難誘導
  4. 被災住民の救出、救護
  5. 給食・給水
  などを行うことが期待されています。
自主防災組織の訓練風景 消火活動
自主防災組織の訓練風景
(平成18年度 山形県・村山市合同総合防災訓練から)

盛り沢山な内容となっていますが、自主防災組織は、自主的に結成された組織ですので、地域の自然条件や年齢構成など、それぞれの地域の実情に応じて、無理のない活動内容にすることも大切です。


5.自主防災組織の結成手順


町内会や自治会に自主防災組織を結成する場合(一般的なケース)

町内会や自治会の役員会などで、自主防災組織の結成について話し合う。

町内会や自治会の総会で、自主防災組織の結成を議題とし、討議・可決する。

市町村に自主防災組織の設立の届出をする。

自主防災組織の活動を開始する。


※複数の町内会(自治会)で結成すること、あるいは、地域で活動する団体とは別個に新しく自主防災組織を結成することも考えられます。

6.自主防災組織の相談窓口


山形県では、自主防災組織の結成に合わせて整備する防災資機材の購入等への助成や自主防災組織のリーダーの育成研修会を実施しています。

自主防災組織についてのご相談は、市町村の防災担当課または県総合支庁総務課防災安全担当までお願いします。



<県の相談窓口> 平成26年4月1日現在
村山総合支庁総務課(防災安全室)消防防災担当023-621-8108
最上総合支庁総務課(防災安全室)0233-29-1209
置賜総合支庁総務課(防災安全室)0238-26-6007
庄内総合支庁総務課(防災安全室)0235-66-4791


 


 

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