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「災害時要配慮者支援指針」について

県では、

東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正(H25.6月)、

国の「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」及び

「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(いずれもH25.8月)

の内容を反映して、平成17年に策定した「災害時要援護者支援指針」を全面改定し、「災害時要配慮者支援指針」を策定しました。

 

指針の目的

  • 災害発生時における高齢者や障がい者等の「要配慮者」への支援が適切かつ円滑に実施されるよう、要配慮者支援のあり方について、県の基本的な考え方を取りまとめたものです。
  • 市町村や要配慮者関連施設などの関係者・関係機関における要配慮者支援対策の推進に資することを目的としています。

 

指針の位置づけ

  • 要配慮者の避難行動及び避難生活への支援に関し、市町村、関連施設など関係者・関係機関が、「平常時の備え」及び「発災時の対応」として取り組むべき事項、留意すべき事項を示しています。

 

※ 要配慮者

防災上何らかの配慮を要する者(高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児・児童、外国人等)。
改定前指針における「災害時要援護者」は広く定着してきた用語ですが、改正災害対策基本法や国の取組指針においては「要配慮者」の用語を使用しているため、本指針では「災害時要援護者」の概念を「要配慮者」の用語に統一しています。

 

 

「災害時要配慮者支援指針」【本編】
「災害時要配慮者支援指針」【概要】

 


 

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