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クーリング・オフの活用

●クーリング・オフ制度を活用しましょう●

 クーリング・オフ制度は、一定期間消費者に契約について考え直す時間を与え、契約を解除することを認めている制度です。例えば訪問販売による契約の場合は、契約書の書面を受け取った日から8日以内に書面で通知をすれば契約を解除することができます。ただし、クーリング・オフ制度が適用できない場合もありますので、当センターまたは市町村消費生活担当課にご相談ください。

《クーリング・オフのしかた》

 契約を解除する旨の通知書(簡易書留のはがき、内容証明郵便のいずれか)を作成し、はがきは両面コピーを取っておきます。この通知書を相手の業者に郵送します。また、商品代金の支払に信販会社とクレジット契約をした場合は、信販会社にも提出しましょう。

 特定商取引に関する法律では、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供販売(エステ、外国語教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室、結婚情報提供サービス)は8日間、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(いわゆる内職・モニター商法)は20日間のクーリング・オフ期間が定められています。

 クーリング・オフは、このほかに特定商取引に関する法律以外の法律で定められたもの、業界や個別の業者が自主的に設けているものがあります。

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  • 平成21年2月27日配達記録郵便廃止のため文中の配達記録郵便を削除
  • 平成20年2月12日一部追加

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