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法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起が消費者庁から出されました

 平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執ように金銭を要求する事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁の調査によれば、法務省管轄支局と称する事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したとのことです。

 具体的な事例の概要は以下の(1)~(5)のとおりです。

 (1)法務省管轄支局と称する事業者が、消費者宅に架空の民事訴訟案件を記載したはがきを送付する

 (2)法務省管轄支局と称する事業者が、連絡した消費者に対し、弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教える

 (3)弁護士とする者は、電話をしてきた消費者に対し、偽りの説明をする

 (4)弁護士とする者は、ギフト券での支払を求める

 (5)その後、裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり、金銭の支払を要求する

 

 事例の詳細及びアドバイス等は、以下の消費者庁公表資料をご確認ください。

 

 消費者庁公表資料(479KB)

 

【相談窓口のご案内】

◆消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等をご案内します)

  電話番号 188(いやや!)

◆警察相談専用電話

  電話番号 #9110

※いずれも局番なし

 


 

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