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情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起が消費者庁から出されました

 

 平成29年1月以降、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」、「写真を撮るだけで稼げる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

 詳細は、以下の消費者庁公表資料を御確認ください。

 

 消費者庁公表資料(310.3KB)

 

 情報商材とは、情報の内容自体が商品となっているものであり、主にインターネットの通信販売等を通じてPDFファイルのダウンロードや冊子、DVDの送付などの方法により提供されています。情報の内容は中身を見るまで分からないことが多いことから、実際に得られる情報が想定していたものとは異なる場合、トラブルになることがあります。

 収入が得られると称する情報商材の場合、「誰でも簡単に稼げます。」、「稼げなかったら返金します。」「大多数の人が収益を上げています。」などとウェブサイト等に記載し、消費者に都合の良いことだけを強調する事業者には、特に注意が必要です。

 

 このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センター等や警察に相談しましょう。

 消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

 

【相談窓口のご案内】

◆消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等をご案内します。)

  電話番号 188(いやや!)

◆警察相談専用電話

  電話番号 #9110

※いずれも局番なし

 


 

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