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架空請求にご注意ください!

架空請求に関する相談が全国で増加しています

 「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」、「利用した覚えがない架空の請求を受けているが、どうしたらよいか」という相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。
 このような架空請求に関する相談件数が急増している現状を踏まえ、架空請求による消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、この度、架空請求対策パッケージを取りまとめました(平成30年7月22日消費者政策会議決定)。※詳細は消費者庁ホームページを参照ください。
 架空請求の請求手段は、ハガキ、SMS(ショートメッセージサービス)など様々です。法的措置を採るなどと記載をしたり、 実在の事業者名をかたって本物と思わせたりして、消費者の不安をあおるケースも見られます。 また、架空請求は消費者の情報を完全に特定して送られているわけではありません。連絡してしまうと個人情報が知られ、その情報を基にさらに金銭を要求される可能性があります。未納料金を請求されても心当たりがなければ決して相手に連絡しないようにしましょう。 

アドバイス等

    少しでも「おかしいな」と思ったら、1人で悩まず、最寄りの消費生活センター消費生活相談窓口にご相談ください!

 ※相談先(消費者ホットライン)・・・188(いやや!)最寄りの消費生活相談窓口をご案内します。

 

架空請求対策注意喚起(表)  架空請求対策注意喚起(裏)

※消費者庁作成注意喚起チラシは、こちらから、ダウンロードできます。


 

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  • 平成30年2月掲載

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