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公的機関が「現金を送って」という電話は詐欺です!

事例

 突然知らない業者から自宅に電話があり、「●●会社(大手メーカー名)にあなた名義の債権があり、あなたが名義貸しをしたのではないか。名義貸しは違法であり、監督官庁から名義貸しの罰金が科せられているので、消費生活センターに相談した方が良い。」と言われた。
 身に覚えがなく不審であったが、言われたセンターの電話番号にかけたところ、相談員を名乗る男に「一緒に解決しましょう」と言われ、信用してしまった。罰金を一旦支払って後で返金すると約束し、指示された複数の住所へ菓子名目で現金を送ってしまった。
 その後、返金されないので不安になり、相談員に連絡をしているが繋がらない。どうしたらよいだろうか。

対応のポイント

  • 身に覚えのない「名義貸し」などを理由に、公的機関(消費生活センターなど)を装い、解決するためとして現金を送付させる詐欺に注意してください。
  • 公的機関が「現金を送って」という電話は詐欺です。相手にせず、すぐに電話を切ってください。
  • 公的機関が現金を送付するよう指示することは絶対にありません。不安に感じても、絶対に送ってはいけません。現金を送付してしまうと、それを取り戻すことは非常に困難です。
  • 少しでも不安な場合は、すぐにお住まいの自治体の消費生活相談窓口にご相談ください。

 ※相談先(消費者ホットライン)・・・188(いやや!) 最寄りの消費生活相談窓口をご案内します。

 

啓発チラシ(PDF:128.4KB)


 

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  • 平成29年2月掲載

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