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環境学習支援団体の募集を開始しました(募集期間:平成29年8月25日(金)まで)

 山形県環境学習支援団体認定制度は、環境の保全に関する情報の提供、体験の機会の提供等を通じて県民の環境学習を支援している民間団体を認定し、広く紹介することにより、県民の環境学習の機会の拡大を図るとともに、環境の保全の意欲の増進を図ることを目的としています。
 このたび、下記により、新規認定団体を募集しますので、環境学習支援活動を行う皆様の積極的な認定申請をお願いいたします。

 ○ 募集案内チラシ (PDFファイル:364KB)

認定要件の対象となる活動

○ 環境学習施設等事業

 工場、事業場、展示館その他これらに類する常設の施設で県民が見学できるものを活用して環境学習の機会を提供する事業
○ 環境学習講座等事業
 環境又はエネルギーに関する講座の開設、体験活動の場の提供等を通じて環境学習の機会を提供する事業

認定要件

 山形県内において、上記「環境学習施設等事業」又は「環境学習講座等事業」の実施を通じて県民の環境学習を支援している民間団体で、その事業が下記(1)~(8)の基準に適合すると認められる団体。


(1) 年間を通じて、計画的に実施し、又は事業の利用の申込があった場合は、その都度実施することが可能
(2) 1年以上の実務経験を有する者、若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われる、又はこれらの者の指導の下に適切に行われる
(3) 昼間において、一度に10 人以上を対象とした実施が可能
(4) 利用者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられている
(5) 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでない
(6) 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでない
(7) 利用者から徴収する費用の有無及びその費用のあるときはその概要を明示できる
(8) 環境学習講座等事業を実施するものである場合には、原則として、認定の申請の日前1年間において当該事業を実施している

 

認定団体の活動事例

認定のメリット

○ 認定されたことを表示し、活動をPRできます
  県で認定証を交付するほか、認定団体は看板や名刺などに「山形県環境学習支援団体」と表示することができます。

○ 認定団体の活動内容や、各種イベント情報を県のホームページなどにより広報します

  県ホームページ内の環境学習支援団体ページ等で、各認定団体の活動紹介や、イベントの参加者募集情報を広報します。

○ 「やまがた環境展」への出展など、イベント参加により活動のPRができます

  平成28 年度は「やまがた環境展2016」に4団体がブース出展し、来場者に団体の提供する環境学習内容を体験していただいたほか、各認定団体の活動内容をPRしました。

認定申請書類

下記書類を作成し、申請してください。 

  • 事業計画書   zipファイル:18KB      PDFファイル:73KB

    … 記入上の留意点PDFファイル:128KB)を参考に、必要事項を記載
  • 認定申請団体の定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

  • 環境学習施設等事業又は環境学習講座等事業に関し、現に行う業務の概要を記載したパンフレットその他参考となる資料

  • (環境学習講座等事業の場合) 申請の日前1年間における環境学習講座等事業の実績を記載した書類

※ その他、必要に応じて補足資料等をお願いすることがございます。 

募集期間

 平成29年7月18日(火曜日)から平成29年8月25日(金曜日)(必着)

提出先

 最寄りの総合支庁保健福祉環境部環境課に提出してください。 

 村山総合支庁環境課  〒990-2492 山形市鉄砲町2-19-68       電話:023-621-8425

 最上総合支庁環境課  〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034   電話:0233-29-1285

 置賜総合支庁環境課  〒992-0012 米沢市金池7-1-50        電話:0238-26-6102

 庄内総合支庁環境課  〒997-1392 三川町大字横山字袖東19-1 電話:0235-66-5708

問合せ先

 山形県環境エネルギー部環境企画課企画調整担当
  〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
  電話:023-630-3161  ファックス:023-630-2133
  E-mail:ページ下部の「この記事に対するお問い合わせ」中の「お問い合わせはこちらから」をクリックしてください。

認定の決定方法

 申請期間終了後、山形県環境学習支援団体認定審査委員会により認定の可否を決定し、申請者に通知します。審査に必要な場合は、実地調査を行うことがあります。

 認定団体には認定証を交付します。

 なお、認定の有効期間は、当該認定の日から起算して3年を超えない範囲内において知事が定める期間です。更新申請書等、必要書類を提出いただいたうえで、引き続き認定要件を充たしている場合は、更新されます。

その他

 認定団体を広報するために必要な資料等の提出をお願いすることがあります。

 


 

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更新情報

  • 2017-07-18掲載
  • 2016-07-01掲載
  • 2014-12-02掲載

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