ホーム > 組織で探す > 環境エネルギー部 > 環境企画課 > 環境教育等 > 環境学習支援団体の募集について

環境学習支援団体の募集について

環境学習支援団体の募集を開始しました!(募集期間:令和元年8月16日(金)まで) 

 山形県では、環境保全に取り組み、県民の皆さんに対して施設見学や講座開催等を行っている民間団体を「環境学習支援団体」として認定し、ホームページや各種イベントでPRしています。

 このたび、下記により新規認定団体を募集しますのでお知らせいたします。

 

○ R1募集案内チラシ(PDFファイル:504.6kB)

 

認定の対象となる活動

○ 環境学習施設等事業

   工場、事業場、展示館などの見学を通して環境学習の機会を提供する事業
 ○ 環境学習講座等事業
   講座や体験活動などを通じて環境学習の機会を提供する事業

 

 

認定要件

 山形県内において環境学習を支援している民間団体で、その事業が下記(1)~(8)の基準に適合すると認められる団体です。
  (1) 年間を通じて、計画的に実施し、又は事業の利用の申込があった場合は、その都度実施することが可能
  (2) 1年以上の実務経験を有する者、若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われる、又はこれらの者の指導の下に適切に行われる
  (3) 昼間において、一度に10人以上を対象とした実施が可能
  (4) 利用者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられている
  (5) 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでない
  (6) 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでない
  (7) 利用者から費用を徴収するときはその概要を明示できる
  (8) 環境学習講座等事業を実施するものである場合には、原則として、認定の申請の日前1年間において当該事業を実施している
 

認定団体の活動事例

  山形県環境学習支援認定団体のページを御覧ください。
 

認定のメリット

 ○ 認定されたことを表示し、活動をPRできます!
    県が認定証を交付します。認定団体は看板や名刺などに「山形県環境学習支援団体」と表示することができます。
 ○ 認定団体の活動内容や、各種イベント情報を山形県ホームページなどにより広報します!
    県ホームページで、各認定団体の活動内容についてまとめた活用ハンドブックを公開するほか、各認定団体が実施する各種イベント情報などを広報します。
 ○ 「やまがた環境展」への出展など、イベント参加により活動のPRができます!
 平成30年度は「やまがた環境展2018」に5団体がブース出展し、来場者に団体の提供する環境学習内容を体験していただいたほか、各認定団体の活動内容をPRしました。

 

 

認定申請書類

 下記書類を作成し、申請してください。

・ 山形県環境学習支援団体認定書 zipファイル:8kB PDFファイル:62.6kB

 …必要事項を記載、押印

・ 事業計画書 Excelファイル:143.5kB PDFファイル:159.2kB 

 …記入上の留意点(PDFファイル:330.2kB)を参考に、必要事項を記載

・ 認定団体の定款若しくは寄付行為及び登録事項証明書又はこれに準ずるもの

・ 環境学習に関し、現に行う業務の概要を記載したパンフレットその他参考となる資料

・ (環境学習講座等事業の場合)申請の日前1年間における環境学習講座等事業の実績を記載した書類

※その他必要に応じて補足資料等をお願いすることがあります。

 

募集期間

令和元年7月2日(火曜日)から令和元年8月16日(金曜日)(必着)

 

提出先

  最寄りの総合支庁保健福祉環境部環境課に、郵送又は持参により提出してください。
 ・ 村山総合支庁環境課 〒990-2492 山形市鉄砲町2-19-68       TEL:023-621-8425
 ・ 最上総合支庁環境課 〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034    TEL:0233-29-1285
 ・ 置賜総合支庁環境課 〒992-0012 米沢市金池7-1-50        TEL:0238-26-6102
 ・ 庄内総合支庁環境課 〒997-1392 三川町大字横山字袖東19-1  TEL:0235-66-4756
 

お問合せ先

山形県環境エネルギー部環境企画課企画調整担当

〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

TEL:023-630-2308 FAX:023-630-2133

 

認定の決定方法

 申請期間終了後、山形県環境学習支援団体認定審査委員会により認定の可否を決定し、申請者に通知します。審査に必要な場合は実地調査を行うことがあります。

 認定団体には認定書を交付します。

 なお、認定の有効期間は、当該認定の日から起算して3年を超えない範囲内において知事が定める期間です。更新申請書等、必要書類を提出いただいたうえで、引き続き認定要件を満たしている場合は更新されます。

 

その他

 認定団体を広報するために、必要な資料等の提出をお願いする場合があります。


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ