生活環境課

経済関係事犯・環境関係事犯・風俗関係事犯等の取締り　銃砲刀剣類・危険物の許認可　サイバー犯罪対策

悪質商法にご用心！

　悪質な業者は、様々な手口や強引な勧誘などで消費者を騙そうと絶えず狙っています。
　山形県内でも、ダイレクトメールや電話などで勧誘し、法律で定められた金利をはるかに超える高金利で
貸付けを行う「ヤミ金融事案」や、健康ブームや高齢者等の健康不安につけ込んで商品を販売する
「悪質商法事案」が発生しています。一人で契約しないで、家族や身近にいる人に相談をしましょう。

　なお、「平成23年東北地方太平洋沖地震」による県民の不安につけ込み、又は被災者を救援しようとする
県民の善意を踏みにじる悪質商法が今後、広まる可能性がありますので注意してください。
　
＜懸念される悪質商法事例＞
　　・不安をあおる言動による、防災用品の訪問販売や耐震診断、電気、ガス等の点検勧誘
　　・インターネットを利用し、義援金の募金を装って金員を特定口座に振り込ませる詐欺等
　　・医薬品のひっ迫に乗じた、無許可医薬品販売業や無承認医薬品の販売・広告