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サイバー犯罪にご注意ください

お知らせ


 

インターネットバンキングを悪用した
不正アクセス・不正送金
が全国的に多発しています!
  インターネットバンキングを悪用した不正送金事犯は、平成25年以降被害が増加しており、平成28年中は全国で約17億円もの被害が発生しています。                   
  不正送金事犯の被害に遭わないために、ネットバンキング利用の皆様へ(PDFファイル 290kB)を参考に、必要な対策を実施して下さい。
  また、インターネットバンキングのセキュリティ等の詳細については、下記の金融機関のサイトを参照して確認して下さい。                   
各金融機関へのリンク
>山形銀行<
>荘内銀行<
>きらやか銀行<
>ゆうちょ銀行<
>楽天銀行<
>三井住友銀行<
>三菱東京UFJ銀行<
>みずほ銀行<
>りそな銀行<


 



 

 


 



 

                                                  
 サイバー犯罪とは、コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪のことで、

 1 コンピュータ、電磁的記録対象犯罪
    刑法に規定されている電子計算機損壊等業務妨害等の犯罪

 2 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反
    他人のID・パスワードを悪用して、ネット上の各種サービスやコンピュータにアクセス等の犯罪

 3 ネットワーク利用犯罪
    犯罪の実行にネットワークを利用した犯罪、犯罪の敢行に必要不可欠な手段としてネットワークを
    利用した犯罪

 をいいます。
  サイバー犯罪は匿名性が高い、証拠が残りにくい、不特定多数に被害が及ぶ、時間的、場所的制約がな
 いといった特徴があります。
  情報通信技術の進歩にとともに、サイバー犯罪の手口の悪質、巧妙化等から、サイバー犯罪は増加傾向
 にあります。

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 サイバー犯罪に遭わないために、インターネットを安全に利用する最低限必要な対策

  情報通信技術が進歩し、私たちの生活が便利になる一方、サイバー犯罪が増加するなど、インターネッ
 トの利用に対するリスクが拡大しています。
  サイバー犯罪の被害に遭わないためにも、利用者の自己防衛の意識が、今後はますます重要となります。
  インターネットの基本的な知識・マナーを身につけ、情勢に注意を払い自己防衛することが大事です。

 

 1 ソフトウェアを最新に維持する
    パソコンやスマートフォンはOSといわれる基本ソフトや、様々なソフト(アプリ)で動作してい
   ます。それらのソフトには不具合や脆弱性といわれるセキュリティホール(弱点)が見つかることが
   あり、悪意を持った攻撃者はそういった弱点を攻撃してきます。
    ソフト会社からは、パッチ等と呼ばれる更新プログラムを配布、配信していることから、確実にソ
   フトをアップデートし、常に最新の状態を維持して下さい。

 2 ウイルス対策ソフトを必ず導入する
    インターネット上には様々なコンピュータウイルスが存在しています。ウイルスに感染すると、パ
   ソコンに保存しているデータを壊されたり、個人情報がインターネット上に流出してしまうことがあ
   ります。このような事にならないためにも、ウイルス対策ソフトを必ず導入したうえ、最新の状態を
   維持して、コンピュータやスマートフォンをウイルス対策ソフトで防御してください。

 3 ID・パスワードを適切に管理する
    ID・パスワードは、様々なサービスで利用されており、一度流出すれば大きな被害が発生する可
   があります。ID・パスワードを他人に教えないことはもちろんのこと、生年月日やペットの名前等、
   推測されやすいものを設定しないように気をつけてください。

 4 その他
    インターネットに情報発信をする際には、自身の個人情報の漏えいに最新の注を払う必要があるほ
   か、不審なサイトを閲覧しない、不審なメールを開かない、不用意にメールの添付ファイルを開かな
   い等といった様々な自己防衛が必要になります。
 

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  インターネット上には、数多くのウイルスが存在し、日々、新たなウイルスが発生しているといわれて
 います。そのウイルスの1つである、ランサムウェアウイルスによる被害が近年増加しており、平成29年
 5月には、世界的規模(世界150カ国以上、被害件数約30万件以上)で被害が発生しました。

 1 ランサムウェアウイルスとは
    このウイルスに感染すると、パソコンやスマートフォン等に保存している様々なデータが、ウイル
   スによって勝手に暗号化され、ファイルが使用不能になったり、画面がロックされて使用不能になり、
   その解除と引き換えに金銭(身代金)を要求されます。
    また、直接ウイルスに感染した端末だけでなく、ネットワークに接続されている別の端末にも感染
   が拡大する場合もあります。
    感染経路として、メールの添付ファイルを開いたり、本文中のリンク先をクリックすることや、第
   三者のウェサイトを改ざんし、そのウェブサイトにアクセスしただけで感染する仕組みを構築するな
   ど、より多くの人にウイルスを感染させるケースも確認されています。

 2 被害防止のために
    被害防止のために必要な対策
     ウイルス対策ソフトを導入する
       ウイルス対策ソフトを導入し、定義ファイルを更新して最新の状態に保つことで、ウイ
      ルス感染のリスクを低減することが出来ます。適切に対策氏、ランサムウェアの侵入から
      コンピューターを守りましょう。

     OS及びソフトを最新の状態にする
       OS及びインストールされているソフトウェアを更新し、常に最新の状態を保ちましょ
      う。犯罪者はソフトウェア等のぜい弱性を悪用する傾向があります。

     メール等に注意する
       ウイルスが添付されたメールは、「金銭の支払い請求書」、「荷物の配達通知」、「シ
      ョッピングの注文確認」、「写真や書類の確認要請」等といった内容を件名やメール本文
      に記載して送られてくることが確認んされています。特に添付ファイルの拡張子(.js
      や.exe等)には注意しましょう。
       ・ 動画サイト等のウェブサイト閲覧時には不審な広告バナーやダイアログボックス等
         をクリックいしない
       ・ 知っている人や企業等からのメールであっても、内容をよく確認して、心当たりの
         ない内容であれば不用意に添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしたりしな
         いように注意する

     重要なファイルは定期的にバックアップ
       万が一、ランサムウェアに感染してしまった時のために、定期的にバックアップを作成
      しましょう。バックアップについては、複数作成することをお勧めします。外付けのドラ
      イブに保存する、クラウド上に保存するなど複数のバックアップを作成した上、外付けの
      ドライブについては、必要なとき以外は取り外しておく、クラウドについてはファイルを
      同期しないようにしておきましょう。

     セキュリティ意識を高める
       個人ユーザーについては、最新のセキュリティ情報をこまめにチェックする、また法人
      については、社員に対してセキュリティに関する教養等を充実させ、セキュリティ意識を
      高めるとともに、共有ファイルについては、適切なアクセス権限を設定しましょう。



 

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  インターネットに関する豊富な知識を有し、県民の安全・安心を守るための活動に理解のある大学生を
 「サイバーパトロールボランティア」として、毎年度はじめに募集しています。

  活動内容
  1 サイバー空間の浄化活動
    日常生活を通じてインターネットを利用した際に、違法・有害情報を発見した場合、サイバー犯罪
   対策室に通報していただきます。

  2 広報啓発活動
    警察で実施する街頭でのリーフレット配布や、学校等で実施するサイバー犯罪防止講話等の広報啓
   発活動。

  3 任期
   年度初めの委嘱時から翌年の3月末までの約1年間

  大学生サイバーパトローラーに興味のある方は、サイバー犯罪対策室まで御連絡ください。

 

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  インターネットを利用していた際に、以下の情報を発見した場合に情報提供をお願いします。

  違法情報
   ・わいせつ画像等を販売している。
   ・覚せい剤等の違法な薬物や毒劇物の販売等をしている。
   ・けん銃などの銃器やその部品を販売している。
   ・人を脅したり、名誉を傷つけている。
   ・不正アクセスを助長する行為。

  有害情報
   ・犯罪の方法を具体的に解説している。
   ・少年の健全育成の妨げになる情報を掲載している。
   ・自殺の予告や呼びかけがある。

  お寄せいただいた情報は、捜査等の参考とさせていただきます。

  諸注意
  ・緊急の対応を要する場合は110番通報をお願いします。
  ・県外にお住まいの方は、地元の警察署等に相談して下さい。
  ・捜査の状況や法律の判断等、内容によってはお答えできない場合もあります。
  ・匿名相談については回答いたしません。

  情報提供・相談は下記からお願いします。
 

   県警メールボックス
最寄の警察署の相談窓口
警察相談専用電話 #9110

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   全国統計  警察庁 サイバー犯罪対策室
         総務省 情報通信白書
   県内統計  平成28年中のサイバー犯罪情勢(PDFファイル290KB)

 

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