フィルタリングの利用(普及)促進について
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| 子どもをインターネットを介したトラブルや犯罪から守るため、 | ||||||||||||||||||||
インターネット上にはわいせつな情報や暴力の情報のみならず、青少年の非行を助長するような情報が氾濫しており、子どもがこれらの情報に携帯電話からアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発しています。 特に、出会い系サイトに関わる犯罪被害者の約85%が18歳未満の児童であり、被害児童の約95%が携帯電話から出会い系サイトにアクセスして被害にあっています。 ● 出会い系サイトに関連した事件の検挙状況について (警察庁) ● バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守るために-最終報告書- (警察庁) 違法・有害情報は、子どもたちの健全な成長に大きな弊害となります。特に、携帯電話は、いつでもどこでも違法・有害な情報に接することができるため、保護者や教員の知らない間に子どもたちはそれらの情報にさらされることになっています。 |
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インターネット上のウェブページ等を一定の基準で評価判別し選択的に排除等する機能のことで、子どもたちにふさわしくないサイトへのアクセスを制限することができます。 しかし、その普及は未だ低水準にとどまっています。 |
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携帯電話各社のフィルタリングサービス(有害サイトアクセス制限サービス)の申込み方法 |
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| (詳しくは、各社ホームページをご覧ください。各社とも無料で利用できます。) | ||||||||||||||||||||
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| 【フィルタリング普及促進に関する動向について】 | ||||||||||||||||||||
| (2008.09.01追記) (社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本インターネットプロバイダ協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟、(社)電子情報技術産業協会、(財)インターネット協会から、今後の取組等について報道されております。 ●「フィルタリング普及啓発アクションプラン2007」に基づく取組の成果及び今後の動向について (2008.02.15追記) 総務省では、昨年12月10日に携帯電話・PHS事業者各社に対して、青少年におけるフィルタリングサービスの導入促進活動の強化として、次の要請を行いました。
【総務省報道資料】 ●青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイト制限サービス(フィルタリングサービス)の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請 (H19.12.10) ●携帯電話・PHSのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請 (H20.04.25) |
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この記事に対するお問い合わせ
- 担当課:生活環境課
- 担当:サイバー犯罪対策室
- TEL/FAX:023-626-0110
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