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交通バリアフリー法にかかる交通安全施設整備について


 

1 交通バリアフリー法とは


 

 交通バリアフリー法(※)とは、高齢の方、身体障害者の方、そのほか妊娠されている方などの公共交通 

機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るため、

① 駅やバスターミナルなどのバリアフリー化

② 旅客施設、周辺道路、信号機等のバリアフリー化

を推進するために制定されたもので、平成12年5月17日に公布されました。

 ※ 正式には 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」

 
 

2 交通安全特定事業とは


 

 山形県公安委員会では、この法律の適用を受けた

○ 山形市「山形市中心市街地区」

○ 南陽市「赤湯地区」

において、各市が策定したバリアフリー基本構想に基づき、高齢者などが利用しやすい信号機等

の設置を進めてきました。

 具体的には、基本構想に基づき、山形県公安委員会が「交通安全特定事業計画」を作成し、整

備を進めるものです。

 

3 実施した整備内容


 

(1) 信号機に関する整備

    ア 既設信号機への視覚障害者用付加装置の整備

    イ 経過時間表示付歩行者灯器の整備

    ウ 信号機の歩行者横断青時間の見直し


(2) 横断歩道に関する整備

  ア 反射材料を使用した横断歩道の標示

    イ エスコートゾーンの実施(山形市中心市街地区)

     横断歩道上に点字ブロックと同じ形態のものを設置 
 

 

交通バリアフリー法により実施する信号機

 
 
 

 


 

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