ホーム > 組織で探す > 県土整備部 > 河川課 > ダム整備 > 最上小国川流水型ダム事業に関するQ&A

最上小国川流水型ダム事業に関するQ&A

 最上小国川流水型ダム建設事業に寄せられた疑問やご意見について、これまでにお答えしてきた主な内容は、以下のとおりです。

平成26年5月26日作成

No質問・回答
1
なぜ最上小国川ダムが必要なのですか?
2流水型ダム(穴あきダム)とは、どのようなダムですか?
3現在の川幅で、源泉に影響を与えないように河床を掘削し、さらに堤防を幅の小さいパラペット(胸壁)で嵩上げするなどの河道改修を行えないのですか?
4河道改修を行う場合、なぜ何年も期間を要することになるのですか?
5流水型ダムの穴(常用洪水吐き)は、流木や土砂で詰まってしまう危険性が高いのではないですか?
6流水型ダムができることによるアユへの影響はないのですか?
7赤倉地区の内水被害対策はどのようになっていますか?

 ※ 1から7までの質問・回答の印刷版はこちら(PDF 590KB)

 

平成24年12月20日作成

No質問・回答
1
最上小国川ダムとはどのようなダムですか?また、何のために必要なのですか?
2最上小国川において、河川改修による治水対策を行うべきとの意見もありますが、なぜダムによる治水対策を行うのですか?
3ダムが下流域の洪水被害を防いだ事例はありますか?
4流水型ダム(穴あきダム)にした理由は何ですか?
5流水型ダム(穴あきダム)の穴(常用洪水吐き)は、土砂や流木で閉塞されないのですか?
6最上小国川ダムについても、過去のダム事業のように事業費が何倍にも膨らんでしまうのではないですか?
7アユへの影響についてはどう考えていますか?また、ダムによる自然環境への影響はどのように考えていますか?
8赤倉地区の内水被害対策は行わないのですか?

 

平成26年5月26日作成

1 なぜ最上小国川ダムが必要なのですか?

流水型ダムが、最も早く、最も安くできる治水対策だからです。

  • 最上小国川は山形県の北東部に位置し、宮城県境の山々を源とし、最上町と舟形町を貫流して最上川に合流します。この川の流域では、これまでたびたび大きな洪水被害が発生しています。特に最上町赤倉地区では、近年だけでも平成10年と18年に床上・床下浸水を伴う洪水被害が発生しています。平成24年や平成25年の大雨では氾濫する恐れのある水位の近くまで上がりました。
  • しかし、赤倉地区は川沿いに温泉旅館等が立ち並んでいることや、川を掘り下げると川底から温泉が湧き出し源泉に影響が出ることが分かっていることか ら、大規模な河川の整備ができません。そこで県では、ダム、河道改修、遊水地、放水路など複数の治水対策案について安全度、コスト、実現性、持続性、柔軟 性、地域社会への影響、環境への影響の7つの評価軸で比較検討しました。その結果、最も早く、最も安くできる流水型ダムで治水対策を行うことに決定しまし た。

fig_02-01-1

赤倉地区の浸水状況(平成10年9月)

fig_02-01-2

最上小国川の洪水状況(平成18年12月)

戻る

2 流水型ダム(穴あきダム)とは、どのようなダムですか?

通常時は水をためず、ダムの無い河川と同じように水が流れるダムです。

  • ダムといえば普通は水がたまっているものが想像されます。これに対して、流水型ダムは、川底の位置に穴のあいたダムで、通常時は水をためず、ダムの無い河川と同じように水が流れ水質が維持されるため、環境に与える影響は小さくなります。
  • 一方、洪水時には一時的にダムに大量の水がためられ、上流から流れてくる水よりもダム下流へ流れる水の量が少なくなるため、下流の洪水被害を防ぐことができます。

戻る

3 現在の川幅で、源泉に影響を与えないように河床を掘削し、さらに堤防を幅の小さいパラペット(胸壁)で嵩上げするなどの河道改修を行えないのですか?

河床掘削やパラペット(胸壁)による堤防嵩上げは技術的・制度的に困難です。

河床掘削について

  • 県では、温泉旅館の廃業補償を行った事例(S63工事)や温泉影響調査(H20)の結果を踏まえ、源泉に影響を与えない掘削工事は技術的に困難と考え、責任を負う立場として「貴重な温泉資源を大きく改変してしまうリスクが非常に高い河床掘削は行わない」と判断しました。
  • なお、上記の温泉影響調査では、学識経験者から助言、指導をいただき調査を進め、「河床岩盤から直接温泉が湧き出ていることや、河川の水位を下げただけで、すぐ横の岩風呂の湯量が大きく減ること等を確認し、河床の岩盤掘削を伴う工事は、現在の湧出機構の微妙なバランスを崩してしまい、河床を掘削することは源泉に対して著しい影響を与える可能性がある。」との結論を得ました。

fig_02-03

パラペット(胸壁)での嵩上げについて

  • 流下能力を確保するため幅の小さいパラペット(胸壁)で嵩上げし計画髙水位を受け持つことは、基本的に河川管理施設等構造令で認められておりません。
  • なお、例外として、うねりや水はね等に対する余裕高の部分であれば、瀬見地区(図①)のように1メートル程度まで嵩上げすることも可能ですが、赤倉地区(図②)では計画高水位が現在の堤防高さを超えているためパラペットで嵩上げすることは出来ません。

fig_02-04

戻る

4 河道改修を行う場合、なぜ何年も期間を要することになるのですか?

 河道改修は下流から実施することが原則であり、上流の赤倉地区の安全確保には長い期間がかかります。

  • 一定の区間の河道改修行う場合に上流から改修工事を行うことで、上流で溢れていた水が溢れなくなり、下流で溢れるという問題を起こしてしまうため、河道改修をするときは下流から順次実施することが原則です。
  • 一方、狭窄部を一部拡幅するなど上流部を改修しても下流に支障を生じさせない局部的改良を行う場合もあり、赤倉地区においても平成14年から16年までに流下能力の低かった一部区間の拡幅、築堤を行うなど、これまで可能な範囲で河道改修を行ってきました。
  • 今後、仮に流水型ダムに代わり河道改修を行うとすると、約14キロメートルの区間において、下流から順次工事を進めることとなるため、旅館・家屋等の用地補償交渉、橋梁架け替えや堰の改修、施工時期の制限などを考慮すると、上流の赤倉地区まで河道改修を行うには長い期間が必要となります。

戻る

5 流水型ダムの穴(常用洪水吐き)は、流木や土砂で詰まってしまう危険性が高いのではないですか?

閉塞しないように多面的な対策を講じていきます。

  • 穴の手前にスクリーンを設置し、流木等が穴に吸い込まれる前に食い止めます。スクリーンは鋼製で、穴の大きさに比べスクリーンの面積を大きくすることで流木等がスクリーンに貼り付くことを防いでいます。なお、スクリーンが流木を止める効果と、スクリーンの手前に流木がたまっても水が流れるかを、水理模型実験により確認しました。また、他県の流水型ダムでもスクリーンを設置しており、これまで穴が閉塞したという報告はありません。
  • ダム地点の上流に2つの砂防ダムがあり、多くの土砂は砂防ダムにより捕捉されます。捕捉されなかったもののうち、砂から砂利成分までは問題なく穴を通過し下流へと供給される一方、大きな礫は貯水池上流部(洪水後は河川の水際の陸地)に取り残されます。
  • スクリーン付近や上流部に流木、土砂等がたまった場合は、洪水後に速やかに除去します。穴あきダムでは通常のダムと異なり、洪水後は水が溜まっていないため、管理用道路を活用して穴の近くまで重機が進入すること等により、流木や土砂等の効率的な処理が可能となります。
  • さらに、流木や土砂、ごみ等を捕捉しやすくする設備の設置について、最新事例の継続的な調査や工事中の仮設実験を行いながら検討していきます。

参考ホームページ:《第3回協議資料 4頁

戻る

6 流水型ダムができることによるアユへの影響はないのですか?

流域の環境保全に関する協議会での慎重な審議の結果、「アユへの影響はほとんど無い。」との報告をいただきました。

  • 「最上小国川流域環境保全協議会」(平成21年~)より、
    1.洪水時における濁りの濃度及び継続時間は、流水型ダムのない場合と比較し若干の差異が生じるものの、魚類(アユ等)の成育や生態に対しての影響は小さい
    2.アユの餌となる付着藻類の“剥離”、“生育基盤”、“濁り”の3項目について、流水型ダムによる影響はほとんどなく、現状のアユの採餌環境が維持される
    との報告を受けています。

剥離

石の表面に付着した藻類は、洪水の発生により適度に剥離されることで新鮮な状態に保たれます。そこで、流水型ダムによって洪水による付着藻類の剥離がどう変わるのかを評価しました。

(2年に1回以下の洪水規模)
流水型ダムによる流量、流速等の変化が小さいため、付着藻類はダムがない場合と同様の状況を維持すると考えられます。

(3年に1回以上の洪水規模)
流水型ダムのあり・なしに関わらず、付着藻類はほとんど剥離すると考えられます。
fig_02-05-1

生育基盤

洪水による砂の堆積によって石の表面が被覆され、付着藻類の生育に影響する可能性があることから、流水型ダムによって砂の堆積がどう変わるのかを評価しました。

(2年に1回以下の洪水規模)
流水型ダムのあり・なしによる差異はありません。

(3年に1回以上の洪水規模)
流水型ダムにより、洪水直後に河床の砂が多い状況が生じるものの、一定期間後には元に戻り、またアユの主な餌場である平瀬では、石などの採餌可能な生育基盤には砂はほとんど堆積しません。
fig_02-05-2

濁り

濁り成分が付着藻類に絡みつくことで、付着藻類の質に影響する可能性があることから、流水型ダムによって濁りがどう変わるのかを評価しました。

(2年に1回以下の洪水規模)
流水型ダムのあり・なしによる差異はありません。

(3年に1回以上の洪水規模)
流水型ダムのあり・なしに関わらず、付着藻類はほとんど剥離することから、濁り成分が付着藻類に絡みつくことはありません。
fig_02-05-3

(参考) 最上小国川流域の環境保全の取り組みについて

  • 最上小国川流域における環境に与える影響については、平成15年度より継続的に調査・検討を実施中です。
  • 平成21年1月から、最上小国川ダムが建設された場合の自然環境に与える影響を詳細に検討するため 、学識経験者及び地元代表をメンバーとする「最上小国川流域環境保全協議会」を設置し、調査・検討内容を審議してもらっています。
  • 同協議会の第1回中間とりまとめ(平成22年10月)では、「洪水時における濁りの濃度及び継続時間において、ダムのない場合と比較し若干の差異が生じるが、魚類(アユ等)の成育や生態に対しての影響は小さい。」との報告を受けました。
  • さらに、第2回中間とりまとめ(平成26年5月)では、「流水型ダムを建設したことによる付着藻類への影響はほとんど無く、現状のアユの採餌環境が維持されるものと判断される。」との報告を受けました。
  • なお、ダムの工事中はもちろん完成後についても調査及び協議会を継続し、環境保全に十分配慮していきます。

参考ホームページ:《最上小国川流域環境保全協議会

戻る

7 赤倉地区の内水被害対策はどのようになっていますか?

最上小国川の治水対策と並行して、赤倉地区の内水被害対策に取り組んでいます。

  • 赤倉地区の内水被害は、最上小国川の水位上昇時に、地区周辺に降った雨が最上小国川にうまく排水されないことにより発生します。したがって、その対策には、地域全体の排水計画を、町、県等の関係者が一体となって検討する必要があります。
  • そこで、平成21年より、関係者による「内水対策事業連絡調整会議」を開催し、まず右岸側の対策について各々の役割分担を調整し、平成24年から排水路、排水ゲート等の対策を順次実施しており、平成25年7月の出水時には、さっそく内水被害を防ぐ効果を発揮しました。
  • 左岸側の対策についても、引き続き、関係者で調整のうえ進めていく予定です。
  • なお、流水型ダム整備により、大雨の際にも最上小国川の水位の上昇が抑えられ、赤倉地区周辺に降った雨の排水がしやすくなることから、流水型ダムは現在進めている内水被害対策の効果を大きくすることにも役立ちます。

参考ホームページ:《最上小国川赤倉地区の内水対策について

戻る

 

平成24年12月20日作成

1 最上小国川ダムとはどのようなダムですか?また、何のために必要なのですか?

最上小国川は山形県の北東部に位置し、宮城県境の翁峠から、みみずく山に連なる山々を源とし、最上町と舟形町を貫流して最上川に合流します。

沿川一帯は昭和30年代から40年代にかけて度々大きな洪水被害が発生しており、特に昭和49年8月の集中豪雨による洪水は、床上浸水61戸、床下浸水278戸におよぶ甚大な被害をもたらしました。これらの災害を契機に、最上小国川では多くの箇所で河道改修を実施しています。

しかし、最上町赤倉地区では、温泉旅館等が川沿いに立ち並んでいるために河道の拡幅や河床の掘削が制限され、抜本的な河道改修に至っていないことから、近年においても洪水被害が発生しています。

このような状況から、赤倉地区住民の生命と財産を守るために、早急に治水対策を講じる必要があり、複数の治水対策案を比較検討の結果、ダムによる治水対策案を採用したものです。

最上小国川ダムは赤倉温泉の上流約2キロメートルの位置に建設される治水のみを目的としたダムであり、常時水を貯める必要のない「流水型ダム」の型式を採用しています。

参考ホームページ:《最上小国川ダムのパンフレット

戻る

2 最上小国川において、河川改修による治水対策を行うべきとの意見もありますが、なぜダムによる治水対策を行うのですか?

平成19年1月に策定した、「一級河川最上川水系最上圏域河川整備計画【変更】」の策定において、最上小国川における治水対策について検討した結果、現在の「治水専用ダム」+「河川改修」を組み合わせた治水対策が、経済性や自然環境・社会環境への影響などを総合的に比較して最適であると判断し、学識経験者で構成される最上川水系流域委員会における検討、公聴会の開催、関係市町村からの意見聴取等の河川法に基づく手続きを経て決定しております。

また、平成22年9月、全国のダム事業について一から見直すという国の方針に基づき、県が検証検討を行った結果、治水効果の発現が最も早く、コストでも最も安く自然環境や歴史ある温泉街を現状のまま存続できるなど地域社会への影響に関して優れていることから、最上小国川の治水対策としてダム(流水型)案が最良な治水対策とする方針を、学識経験者からなる懇談会、関係地方自治体との検討の場である検討会議、パブリックコメント、流域住民説明会、山形県公共事業評価監視委員会を経て決定しました。

この方針について国土交通省からは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の意見を踏まえ、「補助金交付の継続は妥当である」との判断が示されています。

県では、最上小国川ダムについて一日も早く建設し恵まれた自然環境の保全を図りながら、地域の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。

参考ホームページ:《最上小国川ダムの検証に係る検討について

戻る

3 ダムが下流域の洪水被害を防いだ事例はありますか?

平成24年7月の九州北部豪雨では、ダムが設置されている河川と設置されていない河川において、被害に大きな差が発生しています。

山形県においても、洪水調節を目的とした県管理ダムが11ダムあり、洪水時に河川水位の上昇を抑え、未然に洪水被害を防いでいます。荒沢ダム(鶴岡市)、高坂ダム(真室川町)などで実施した洪水調節の内容については、県ホームページにて紹介しておりますのでご覧ください。

参考ホームページ:《ダムの洪水調節について

戻る

4 流水型ダム(穴あきダム)にした理由は何ですか?

実施計画調査段階では、不特定容量(かんがい用水等)を確保した貯水型の治水ダムとして計画していましたが、最上小国川では近年渇水が発生していないことやダムに貯水することによる河川環境への影響を懸念する漁業協同組合の意見等を踏まえ、平成13年度に開催した「最上小国川ダムを考える懇談会」において、流水型の治水専用ダムが提言されました。

その後、利水計画の再検討を行った結果、不特定容量(かんがい用水等)は必要ないという結論となり、治水専用ダム(流水型ダム)となりました。

戻る

5 流水型ダム(穴あきダム)の穴(常用洪水吐き)は、土砂や流木で閉塞されないのですか?

常用洪水吐きの閉塞対策として、呑み口(上流側:幅1.7メートル×高さ1.6メートル)2箇所に鋼製スクリーン(高さ11.5メートル、幅4.7メートル)を設置することとしており、水理模型実験により土砂や流木による閉塞対策の効果について検証しています。

さらに他のダムの事例なども参考に技術的工夫をしていきます。

戻る

6 最上小国川ダムについても、過去のダム事業のように事業費が何倍にも膨らんでしまうのではないですか?

ダムの事業費が大きく膨らむ原因としては、総事業費を設定する初期の時点でダムの実施設計(詳細な設計)や現地の地質等が十分に行われておらず、後年度にダム形状やボリュームの変更等予定外の対策が必要になることが考えられます。

最上小国川ダムにおいては、形状やボリューム等の計画が大きく変更になることはないため、誤差は少ないと考えております。

戻る

7 アユへの影響についてはどう考えていますか?また、ダムによる自然環境への影響はどのように考えていますか?

アユ等に与える影響については、平成15年より調査を開始し、継続的に調査を行っております。

平成21年1月にダム建設予定地周辺及び最上小国川流域の環境保全を図るため、魚類や環境等の学識経験者及び地元代表をメンバーとする「最上小国川流域環境保全協議会」を設置し、調査内容を審議していただいています。

平成22年10月には中間とりまとめとして、「水環境においては、流水型ダムの特性上、平常時は流水や土砂移動への影響は小さく、洪水時も水温、水質等はダムのない場合と同様である。また、洪水時の濁りの程度や継続時間をダムのない場合と比べて若干の差は生じるが、その差異によってアユ等の成育や生態に対して影響は少ない」との意見をいただいています。

なお、ダムの工事中はもちろん、完成後についても調査及び協議会を継続し、環境保全に十分配慮していきたいと考えています。

※最上小国川流域環境保全協議会での審議の状況は以下を参照してください。

最上小国川流域環境保全協議会

戻る

8 赤倉地区の内水被害対策は行わないのですか?

最上小国川に係る赤倉地区の内水対策については、平成21年度から赤倉地区代表や最上町役場、県最上総合支庁の関係者からなる検討会を設置し、検討を開始しました。平成23年度から役割分担を調整、決定した役割に従い、県では排水施設の整備を進めています。

戻る


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 平成24年12月20日:掲載
  • 平成26年5月26日:項目を追加

関連情報