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「河川流下能力向上緊急対策計画」の策定について

 

河川流下能力向上計画(平成29年度~平成33年度) 

河川内の経年的な堆積土と支障木への対策を定めた「河川流下能力向上計画」を策定しました。

 

※平成31年3月「河川流下能力向上緊急対策計画」へ改訂となりました。

1.目的

 本県では、地球温暖化に伴う局地的な集中豪雨の増加や、河川内の経年的な堆積土と支障木の増加に伴う河積阻害の拡大等により、洪水に対する危険性が年々高まっています。

 このため、経年的な堆積土と支障木の撤去が必要な箇所の優先度を定め、効果的かつ効率的に流下能力の維持・向上を図ることを目的として、本計画を策定しました。 

2.計画期間

平成29年度~平成33年度の5年間 

3.基本事項

 (1)平成29年度から平成33年度までの5年間を対象とした『河川流下能力向上計画』を策定し、沿川区分や配慮すべき状況、地域要望等に応じ、早期に対策が必要な河川の一連区間において、集中的に対策を実施します。

(2)実施にあたっては、平成29年度に『堆積土・支障木対策マニュアル(案)』を作成し、対策箇所でのモニタリングを基に、より効率的な方策を検討し、維持管理の更なる効率化に向けて最終的なマニュアルを策定します。

(3)最終的な『堆積土・支障木対策マニュアル』の作成と担当職員の技術力の向上を図るため、『堆積土・支障木対策検討会』を組織します。 

 
 

河川流下能力向上緊急対策計画(平成31年度~平成33年度)

平成30年8月の豪雨被害における河川の堆積土砂・支障木対策の課題に対応するため、新たな選定基準と対策を加えた「河川流下能力向上緊急対策計画」を策定しました。

1.目的

 平成30 年8 月の豪雨により、最上・庄内地域を中心に甚大な被害が発生し、河川の堆積土砂・支障木に起因して発生した浸水被害個所を調査したところ、現計画では対応できない新たな課題が確認された。
 この課題に対応するために、経年的な堆積土の撤去と支障木の伐採が必要な箇所の対策に加えて、「主要道路が並行する箇所」や「本川合流部」などの堆積土砂・支障木対策、上流部からの土砂流出防止対策を実施し、減災に向けた取組みを推進するため、本計画を定めるものである。

 

2.計画期間

平成31年度~平成33年度の3年間 

3.新たな選定基準と対策

 (1)新たな選定基準

  ・ 上流部の氾濫により下流集落が浸水する箇所

  ・ 主要道路が並行する箇所

  ・ 本川合流箇所

 (2)新たな対策

  ・上流部からの土砂流出を抑制するための渓流保全対策

  ・流下能力向上対策を実施する近隣で、市町村と連携し、掘削土砂のストックヤードを確保

  ・土砂の堆積状況・支障木の繁茂状況を短期間かつ広範囲に把握するため、ドローンによる河川の状況把握を実施

 

  河川流下能力向上緊急対策計画(平成31年3月)[PDF 2,000KB]

 


 

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更新情報

  • 平成29年4月5日掲載
  • 平成31年3月27日更新

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