公共工事の品質確保（多様な入札制度）

公共工事の品質確保に関する当面の取り組み

総合評価落札方式

なぜ、総合評価か

総合評価落札方式とは、価格のみで落札者を決定する従来型の競争入札とは違い、技術と価格の両面から最も優れた企業を落札者とするものです。
これにより、公共工事の品質向上が図られ、ひいては効率的かつ経済的な社会資本の整備や民間の技術開発の促進に寄与するものと考えます。

落札者決定方法

落札者は、予定価格以内で、技術と価格の両面を評価した「評価値」が最も高い者に決定します。
■評価値の算定方法（除算式の場合）
評価値＝技術点（基礎点＋加算点＋品質等確実点）÷入札価格
基礎点：発注者の示す標準仕様を満足する状態 100点
加算点：企業の技術力に応じた評価点（10～50点満点）
品質等確実点：品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価した値
（標準型15点、簡易Ⅰ型12点、簡易Ⅱ型8点）
  ※ただし、入札価格が調査基準価格未満の場合は、品質等確実点は０点とし、調査基準価格で除算する。

総合評価落札方式実施要綱PDF〈平成24年5月1日以降の公告工事に適用〉

山形県県土整備部の総合評価落札方式実施にあたっての基本事項です。 

総合評価落札方式実施要綱（標準型）PDF〈平成24年4月30日以前の公告工事に適用〉

山形県県土整備部の総合評価落札方式実施にあたっての基本事項です。 

簡易Ⅰ型 総合評価落札方式PDF〈平成24年4月30日以前の公告工事に適用〉

 

簡易Ⅱ型 総合評価落札方式PDF〈平成24年4月30日以前の公告工事に適用〉

 

簡易Ⅱ型 総合評価落札方式〈事後審査〉

総合評価落札方式の実施件数の拡大に対応して、技術資料の審査業務の適正化と円滑化を推進するため、簡易Ⅱ型において、技術資料及び入札参加資格の審査を開札後に優位の入札参加者から行い、適格の場合に落札決定する方式です。

簡易Ⅱ型総合評価落札方式における事後審査の概要　PDF

簡易Ⅱ型総合評価落札方式事後審査実施要領PDF〈平成24年5月1日以降の公告工事に適用〉

簡易Ⅱ型総合評価落札方式事後審査実施要領PDF〈平成24年4月30日以前の公告工事に適用〉

簡易Ⅱ型総合評価落札方式事後審査方式における注意事項PDF
 

※紙入札等で都合により「技術資料に係る自己評価申請書」の様式が必要となった場合は、「入札・契約関係様式ダウンロード」のページから入手できます。

※　農林水産部の総合評価落札方式については、こちら

総合評価ガイドライン

総合評価ガイドラインについて

「工事の特性に応じた的確な評価項目・基準を設定するための手順・方法を示し、適切な事務執行と事務の簡素化に資する」こと、及び、「地域貢献活動の評価など山形県としての運用事項を示し、品質と価格の適正に努める」ことを目的として、『総合評価落札方式運用ガイドライン』を策定しています。
県土整備部所管の総合評価落札方式による発注工事の評価基準・評価方針及び技術資料等を作成する上での留意事項・添付資料等を記載していますので、入札の参加にあたっては必ず参照してください。なお、技術資料等の申請様式は、「入札・契約関係様式ダウンロード」のページから入手できます。

当欄は、平成２４年５月１日以降の公告工事に適用するガイドラインです。

• 総合評価ガイドラインの改定概要（県土整備部）PDF
• 総合評価ガイドライン【本編】（県土整備部）PDF 500KB
• 総合評価ガイドライン【運用編】（県土整備部）PDF 159KB

当欄は、平成２４年４月３０日以前の公告工事に適用するガイドラインです。

• 総合評価ガイドラインの改定概要（県土整備部）PDF
• 総合評価ガイドライン【本編】（県土整備部）PDF 480KB
• 総合評価ガイドライン【運用編】（県土整備部）PDF 163KB

※平成22年4月19日～23日に開催した「入札・契約制度説明会」における質疑応答も参照してください。

山形県市町村向け総合評価落札方式マニュアル

総合評価落札方式については、公共工事の品質確保を促進するため、技術力や地域貢献などの価格以外の要素と価格の両面から総合的に優れた企業を落札者に決定する方式として、県はもとより市町村におかれてもその普及を図っているところです。
今般、より一層の普及を促進するため、本方式の意義や手続き、県内市町村における取組み事例などを取りまとめた「山形県内の市町村向け総合評価実施マニュアル」を作成しました。
市町村等におかれては、本方式を導入する際、あるいは本方式の理解を深めるために、ご活用をお願いいたします。

山形県内の市町村向け総合評価実施マニュアル（平成２２年８月）PDF 3.4MB／H22.09.14

契約後ＶＥ方式

契約後ＶＥとは

契約後ＶＥとは、工事の契約後に施工コストや維持コストの縮減に繋がる技術提案を受け付けるもので、採用された場合当該提案に従い変更設計を行い受注者には縮減額の一部を支払います。
県では、４千万円以上の工事を原則契約後ＶＥ方式の対象工事としております。

契約後ＶＥ方式実施要領PDF 67KB／H19.08.10

契約後ＶＥ方式の実施に係る取扱いPDF 20KB／H17.03.24

（委託業務）指名型プロポーザル方式

プロポーザル方式とは

プロポーザル方式とは、高度で専門的な技術と知識を要する調査・設計業務について、担当する技術者の資格・実績経験などからなる技術提案書を発注者が評価し、当該業務に最適な者を特定したうえで、契約するものです。
公共工事の品質確保を図るうえで、調査・設計の品質は重要な役割を果たすものであり、技術力に基づいた企業の選定方式として、プロポーザル方式は有用です。

指名型プロポーザル方式試行実施要領PDF 109KB／H17.03.24

指名型プロポーザル方式執行基準PDF 327KB／H18.03.28

指名型プロポーザル方式関係様式ZIP 27KB／H23.11.09

（委託業務）土木関係建設コンサルタント業務・総合評価落札方式（試行）

土木コンサルタント総合評価落札方式（試行）とは

従来の最低価格落札方式と異なる落札方式で提示された入札価格と技術提案等を総合的に評価するものです（平成２４年度は試行です）。
 

土木コンサルタント業務総合評価落札方式試行要綱PDF 17KB／H24.05.01

土木コンサルタント業務総合評価落札方式ガイドライン（試行版）PDF 385KB／H24.05.01

土木コンサルタント業務総合評価落札方式試行版関係様式集doc 177KB／H24.05.01