公拡法に基づく届出・先買い制度

1.公拡法（公有地の拡大の推進に関する法律）とは？

みなさんの住みよい街づくりを進めるために必要となる道路、公園、学校等の公共用地を、地方公共団体等が計画的に取得することを目的として、「公拡法（公有地の拡大の推進に関する法律)」が制定されています。

この法律では、都市計画区域内等(※1)の土地の所有者が、

の二つの制度を設けています。

届出、申出のあった土地が公共用地、代替地として必要なものと判断されますと、県、市・町等が土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地の買取りを行います。

なお、この場合は税の特別控除が受けられます。

1都市計画区域が現在指定されていない飯豊町、舟形町、大蔵村、鮭川村、戸沢村の土地については、この制度の適用はありません(令和3年3月現在)。

※2市については、公拡法に基づく届出・先買制度に係る事務の権限が移譲されていますので、市長への届出、申出となります。(平成24年4月1日～)

次のような土地を、売買や交換などにより有償で譲渡しようとするときは、契約を結ぶ前にそのことを市・町を経由して知事（市については市長）に届け出る必要があります。

取引きしようとする土地が対象となるかどうか不明な場合は、土地の所在する市・町にお問い合わせください。

※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市（8市）の用途地域の土地については100平方メートル以上

(1)道路法、河川法等で決定または指定された区域内にある200平方メートル以上の土地
※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市（8市）の用途地域の土地については100平方メートル以上

(2)一定規模以上の土地

次のような土地を、県、市・町等に譲渡を希望するときは、そのことを市・町を経由して知事（市については市長）に申し出ることができます。

取引きしようとする土地が対象となるかどうか不明な場合は、土地の所在する市・町にお問い合わせください。

(1)都市計画区域内にある200平方メートル以上の土地
※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市（8市）の用途地域の土地については100平方メートル以上
(2)都市計画区域外の都市計画施設の区域内にある200平方メートル以上の土地
※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市（8市）の用途地域の土地については100平方メートル以上