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介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算を算定する場合は、事業年度ごとに「介護職員処遇改善計画書」及び「実績報告書」を提出する必要があります。

提出期限、提出先等は下記のとおりですので、下記の通知等をよく確認した上で作成してください。

※介護職員処遇改善加算の取得を支援する事業を行っています。(事業概要は「5.加算取得に係る支援」に記載のとおり)

 関係通知

1.平成30年度介護職員処遇改善計画書の届出について

 介護職員処遇改善加算を算定する場合は、通常の加算と同様に、指定権者に前もって届け出る必要があります。

平成30年度の計画書の提出期限は平成30年2月28日(水)【必着】です。

(年度の途中で加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに指定権者への提出が必要です。)

(1)提出書類

No
書類名
様式
(word/excel)
様式
(pdf)     
摘要
0届出時提出書類確認表 word22kb  pdf157kb

必ず提出

1
別紙様式2         
(介護職員処遇改善計画書)
 
 
 
 
 

必ず提出

届出する事業所ごとに作成することも可能であるが、複数のサービスや指定権者分を一括して作成することも可能(県内事業所に限る)

2
別紙様式2
(添付書類1)

該当する場合に提出 

計画の対象となる介護サービス事業所、施設(山形県指定サービスに限る)の一覧表

⇒複数のサービスを一括して作成する場合に提出

3
別紙様式2
(添付書類2)

該当する場合に提出 

山形県内の指定権者(県又は市町村)の一覧表

⇒複数の指定権者分を一括して作成する場合に提出

4
別紙様式2
(添付書類3)

該当する場合に提出 

都道府県別状況一覧表

⇒県外の事業所を計画に含む場合に提出

5労働法規の遵守に関する誓約書excel11kb 

 必ず提出

6就業規則 - - 

 ※下記の(1)~(3)に該当する場合、提出

(1)平成29年度まで加算Ⅱ~Ⅴを算定していたが、30年度は加算Ⅰを算定する場合

(2)平成29年度まで加算を算定しておらず、30年度から新規に加算Ⅰ~Ⅴを算定する場合

(3)平成29年度まで加算を算定しており、かつ29年度までに届け出ている書類に変更がある場合

   →平成29年度までに届け出ている書類に変更がない場合、提出不要

7給与規程 - -

同上

8
労働保険の加入が確認できる書類
(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)
 - -  昨年度までに加算を取得しており、昨年度までに提出した書類の労働保険番号に変更がなければ、提出不要
別紙様式4
(特別事情届出書)
 word28kb pdf128kb 

 該当する場合のみ提出

⇒事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合。引き下げを行う前に、労使の合意を適切に得ていること。

10
介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表
 excel110kb pdf743kb

必ず提出(※加算区分に変更がない場合を含む)

⇒事業所ごとに作成し、当該事業所を所管する指定権者に提出

介護給付費の算定に係る体制等に関する届出書 excel19kb

 

(2)届出先

事業所所在地を所管する各総合支庁福祉担当 (地域密着型サービス事業所の提出先は、指定権者である市町村になります)

 村山総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課 福祉指導担当

 〒990-0031 山形市十日町一丁目6の6 TEL 023-627-1146・1148

 最上総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課 地域包括ケア・障がい者支援担当

 〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034 TEL 0233-29-1277

 置賜総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課 地域福祉担当

 〒992-0012 米沢市金池七丁目1の50 TEL 0238-26-6029・6031

 庄内総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課 高齢者介護支援担当

 〒997-1392 東田川郡三川町大字横山字袖東19の1 TEL 0235-66-5460・5146

 

※介護職員処遇改善加算計画書及び実績報告書は、介護サービス事業所ごとの提出となっていますが、複数の事業所を有する事業者については、一括して介護職員処遇改善計画書を作成し提出することが可能です。

ただし、一括して提出することができるのは、各総合支庁担当管内(地域密着型サービスについては各市町村)に所在する事業所分のみです。

(例)A法人において、

 山形市にA通所介護、A認知症対応型共同生活介護、A認知症対応型通所介護

 上山市にA-1通所介護、

 米沢市にA-2訪問介護、A-2通所介護、A-2小規模多機能型居宅介護

を運営している場合の提出先

事業所提出先
 A通所介護、A-1通所介護村山総合支庁福祉担当課
 A-2訪問介護、A-2通所介護置賜総合支庁福祉担当課

A認知症対応型共同生活介護

A認知症対応型通所介護

 山形市

A-2小規模多機能型居宅介護

 米沢市

2.平成29年度介護職員処遇改善加算実績報告書の提出について 

 介護職員処遇改善加算を算定した場合は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに「介護職員処遇改善実績書」を提出する必要があります。  

  平成29年度分の実績報告の提出期限は平成30年7月31日(火)です。 

(1)提出書類 ※平成29年度に様式を修正しました。以下の新様式により提出願います。

No
書類名(新様式)
様式
(word/excel)
様式
(pdf)     
摘要
0実績報告時提出書類確認表 word22kb  pdf145kb

必ず提出

1
別紙様式3(付表1~3を含む)         
〔介護職員処遇改善実績報告書〕
143KB)
 
 
 
 
 

付表1~3を含めて必ず提出

※ただし、別紙様式3の③④により報告する場合、付表1は提出不要です。

2
別紙様式3(添付書類1)

指定権者内事業所一覧表

→計画書の届出の際に、別紙様式2の添付書類1を提出した場合に、提出してください。

3
別紙様式3(添付書類2)

報告対象都道府県内一覧表

→計画書の届出の際に、別紙様式2の添付書類2を提出した場合に、提出してください。

4
別紙様式3(添付書類3)

都道府県状況一覧表

→計画書の届出の際に、別紙様式2の添付書類2を提出した場合に、提出してください。

 ※昨年度まで提出を求めていた、国保連発行の「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」の写しについては、提出不要とします。

(2)提出先

 1.の計画書における(2)届出先と同じ 

3.その他の届出について

(1)特別な事情に係る届出 

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、引き下げを行う前に、労使の合意を適切に得た上で、届出を提出してください。

提出書類(別紙様式4)の様式及び提出先は、 1(1)及び(2)のとおりです。

(2)変更届について 

会社法による吸収合併や新設合併等、事業所等の増減(介護職員処遇改善加算計画書を法人で一括して作成している場合で、事業所に増減があった場合)、就業規則等(介護職員の処遇に関する内容に限る。)の改正及びキャリアパス要件等に関する適合状況の変更をする場合は、以下のとおり変更届を提出してください。

①提出書類

 介護職員処遇改善加算変更届(別紙様式7)(PDF版100KB/ZIP(WORD)版7KB) 及びその添付書類

 ※加算区分の変更を行う場合(加算Ⅱから加算Ⅰにする場合など)は、変更届とともに、変更後の加算区分に応じた1(1)の計画書一式及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表を提出してください。

②提出先

 1.の計画書における(2)届出先と同じ  

(3)加算算定の終了届について 

 加算の算定を終了する場合(介護職員処遇改善加算計画書を法人で一括して作成している場合は計画書の事業所全てで終了する場合)は、以下のとおり終了届を提出してください。

①提出書類

介護職員処遇改善加算終了届(別紙様式8))(PDF版83KB/ZIP(WORD)版5KB) 及びその添付書類

※別途、実績報告書を加算の最終支払月の翌々月の末日までに提出してください。

②提出先

 1.の計画書における(2)届出先と同じ  

4.留意事項

  加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない等算定要件を満たさない場合、虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合は、加算を返還させること又は加算の取消を行うことになるので十分に注意してください。

5.加算取得に係る支援

山形県では、上のランクの加算を取得したいと考えている事業所や、現在処遇改善加算を算定していない事業所を対象に、加算取得のための専門家派遣事業を行っています。【公益財団法人山形県介護労働安定センター山形支所への委託事業】

 事業の概要

 ①介護職員処遇改善加算取得支援セミナー  ※詳細及び参加申込書(PDF356.8KB)

    山形会場/山形県産業創造支援センター 平成30年8月28日(火)午後1時から午後3時まで

    庄内会場/東北公益文科大学鶴岡キャンパス 平成30年8月29日(水)午前9時から午前11時まで

 ②インストラクターによる事前確認

 ③社会保険労務士等の専門家による助言(訪問3回)

 事業の詳細については、チラシ(PDF352.8KB)をご覧ください。

 問合せ先(専門家派遣の希望を随時受付中です)

公益財団法人 山形県介護労働安定センター山形支所

 TEL:023-634-9301

 


 

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更新情報

  • 2018-07-05 支援事業チラシ掲載
  • 2018-01-22 計画記載例、提出確認表修正
  • 2017-11-17 実績報告様式修正
  • 2017-07-28 セミナーチラシ掲載
  • 2017-06-19 加算取得支援事業追加
  • 2017-05-12 実績報告追加
  • 2017-03-16 新規作成

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