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社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度について

「「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について」(平成23年3月29日付け老発0329第10号厚生労働省老健局長通知)における、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」について、平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置が削除、生活保護受給者の個室の居住費に係る利用者負担額を軽減とする規程が追加されました。
        
                   
 また「「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について」(平成24年3月16日付け老発0316第5号厚生労働省老健局長通知)における、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」について、軽減の対象となる費用として新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスに係る利用者負担額が追加されました。
 
 
  本軽減制度未実施又は今後開設予定の事業所を運営する社会福祉法人におかれましては、本事業の趣旨を是非御理解いただき、積極的に実施していただきますよう改めてお願いいたします。
               
 
  なお、新たに利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人は、山形県知事及び軽減制度利用者の保険者である市町村長に申出書を提出してください。


 

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