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障害者自立支援法関連情報

 障害者自立支援法に基づく厚生労働省発出の通知や、指定障害福祉サービス等事業者の方へのお知らせなどの情報を掲載しています。情報は随時更新していきますので、ご覧くださるようお願いします。

新着情報

○(2012-10-01掲載)
 障害者自立支援法及び児童福祉法に基づく施設等の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案の制定に向けた意見募集を開始しました。
 
○(2012-09-05掲載)
 県主催の介護職員等によるたんの吸引等第三号(特定の者対象)研修会を平成24年10月12日・26日の2日間で開催します。
 詳しくは、こちらを御覧ください。→ たんの吸引等第三号研修(特定の者)関係
 
 
○障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正により、平成24年4月1日から、サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられ、その内容について、行政機関へ届出ることとされました。
 

障害者自立支援法の概要

 「障害者自立支援法」は、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざし、①障がい者施策の一元化、②利用者本位のサービス体系へ再編、③就労支援の抜本的強化、④支給決定の透明化、明確化、⑤安定的な財源の確保 を柱とし、平成18年4月1日から施行されています。

 また、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずることを趣旨として、平成24年6月27日に「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(障害者総合支援法)」が公布されました。

 障害者総合支援法では、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」とされるととともに、障害者の定義に難病等が追加され、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されることとされております。(詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。)

指定障害福祉サービス事業等について

 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業を実施する場合は、県の指定を受ける必要があります。

 山形県知事が指定する事業所は次のとおりです。

 ○ 指定障害福祉サービス事業所一覧(平成24年5月1日現在)(PDF 239.5KB)
指定を受けるためには、職員の配置(予定)状況など、行おうとするサービスの基準に適合している必要がありますので、あらかじめ総合支庁へ相談されることをお勧めします。

 ○ 申請から指定までの流れ(PDF 146.8KB)

 ○ 指定障害福祉サービス事業者の指定申請手続きについて  

 また、指定障害福祉サービス事業者の方がその事業を実施するにあたっては、関係法令、基準等を遵守する必要があります。

 詳しくは、こちらをご覧ください
→ 指定障害福祉サービス事業者の皆様へ(厚生労働省発出通知や、県からのお知らせを掲載しています。)

 

障害福祉サービス事業等に関する補助事業等の実施について

  障害福祉サービス事業等の円滑な実施を図ることを目的として、国の交付金を受けて本県において基金を創設し、障害福祉サービス事業者等への補助事業等を実施しています。

 ○ 障がい者自立支援対策等臨時特例基金を活用した事業の実施について

 ○ 山形県福祉・介護人材の処遇改善事業について


 

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更新情報

  • 2011-09-02掲載
  • 2011-10-26更新(新着情報を追加)
  • 2012-03-09更新(新着情報に説明会のお知らせを追加)
  • 2012-08-01更新(新着情報及び事業者リストの更新)
  • 2012-09-05更新(新着情報にたんの吸引関係を追加)
  • 2012-10-01更新(新着情報に県条例制定に係る基準への意見募集開始を追加)

関連情報