山形県地域・職域連携推進協議会

　県民の皆様が、自ら生活習慣病予防に取り組み、生涯を通じて継続的な健康増進に努めることができる環境づくりを推進するため、地域保健と職域保健の連携推進方策の検討等を目的とした「山形県地域保健・職域保健連携推進協議会」を設置・運営しております。

　[開催状況]

●　平成２０年度

　[職域保健の現状]

　山形県の事業所（従業員50人以上）における定期健康診断の有所見率は、全国平均を約10％上回りながら、年々増加傾向にある（※１）。

現在、山形県内の従業者の10人中約６人が、何らかの所見を有しながら、働いている状況である。また、事業所規模が小さくなるに従い、有所見率が高くなる傾向にあることが報告されている（※２）。このため、従業員50人未満の事業所における有所見率はさらに高いことが予測される。

※１　従業員50人以上の事業所は山形労働局に、定期健康診断の結果を報告義務がある。

※２　小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会（厚生労働省）

資料：山形産業保健推進センター

従業者規模別　民営事業所数　（全産業　県内63,243事業所（民営））　　　

　（「平成18年事業所・企業統計調査報告」）

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