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国民健康保険を巡る状況

医療費の状況

　厚生労働省が公表した「国民医療費」（我が国全体の医療費総額）は、平成２１年度で３５兆３千億円にのぼります。そのうち、山形県の県民医療費は３,３３９億円となっています。

　平成２１年度の山形県の一般会計予算額（６月補正後）が５,８０８億円ですから、その半分以上に相当するお金が医療費として使われたことになります。

　医療費は年々増加しており、高齢者の人口が増加していくことや医療がより高度化していくことから、今後も増加していくと予想されています。

財政の状況

　国民健康保険は保険者（市町村や国民健康保険組合）が運営していますが、市町村の場合は、それぞれの市町村が保険のための特別会計を設けて運営しています。

　特別会計では、皆さんが納めた保険税（料）や国・県の補助金などを収入し、医療機関に医療費を支出するほか、急な出費などに備えた基金の積立を行っています。

　市町村国保は、元々、自営業者や農林水産業者及びそのご家族の方々を主な対象とする制度として発足しましたが、高齢化の進展や産業構造の変化、景気の低迷などの社会情勢の変動により、制度発足当時と比べ、高齢者や所得の低い方、無職の方の割合が高くなって来ており、保険税（料）の収納率も低下して来ています。

　医療費の増加と保険税（料）収入の減少により、市町村国保の財政状況は厳しいものとなっています。

　市町村国保は、会社の健康保険などの他の医療保険に加入しない方々が全員加入することとなっている大切な医療保険制度ですので、将来にわたってその制度を維持していく必要があります。

　健康な身体づくりに努めること、医療費の無駄をなくすこと、保険税（料）をきちんと納めていただくことが、市町村国保を維持していくうえで、何よりも大切です。

被保険者の状況

　人口の減少に伴い、市町村国保の被保険者数は減少しています。

　また、７５歳以上の方等が、平成２０年度に発足した「後期高齢者医療制度」に移行したため、同年度から市町村国保の被保険者数は大幅に減少しています。

保険税（料）の状況

　医療費の増加と保険税（料）の収納率の低下などに伴い、市町村国保の保険税（料）は上っています。

　また、それぞれの市町村国保の保険税（料）には大きな格差があります。

収納率の状況

　市町村国保の保険税（料）の収納率は年々低下して来ています。

　医療保険制度は、言うまでもなく、助け合いの精神に基き、加入者からの保険税（料）を基礎として成り立っている制度ですので、収納率が低下し、保険税（料）収入が減少すれば市町村国保の運営が立ち行かなくなる恐れがあります。また、保険税（料）をきちんと納めている方とそうでない方との間に不公平感が生じます。

　市町村国保の健全な運営を将来にわたって維持し、国民健康保険制度を守るためにも、保険税（料）をきちんと納めることが、とても重要です。

特定健康診査等の状況

　医療費が増加すれば保険税（料）を引き上げざるを得なくなります。加入者の負担を軽くするためには、健康な身体づくりに努めるなど、医療費ができるだけ増えないようにすることが必要です。

　そして、医療費の増加を抑えるだけでなく、生涯にわたって健康で活き活きとした暮らしを送るためにも、一人一人が健康づくりに心がけることが大事です。

　食事・運動・休養・喫煙など、日ごろの生活習慣を見直すとともに、定期的に健康診断を受け、病気の予防や早期発見に努めることが大切です。

　各市町村では、被保険者を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施しています。進んで受けるようにしましょう。

広域化等支援方針

　現在、厚生労働省において、市町村国保の都道府県単位化が検討されています。

　都道府県単位化の目的は、①市町村毎に大きな格差があり、不公平感のある保険税（料）について平準化を図り、その負担の公平化を期すことと、②小規模な市町村の国保の財政は、年毎の医療費の変動に左右されやすく、保険財政が不安定になるので、そのような小規模市町村の保険財政の安定化を図ることです。

　都道府県単位化に向けて、各市町村においては様々な準備を段階的、計画的に進め、徐々に環境整備を図っていかなければなりませんが、どんなことをどのように進めていくかという内容を定めるのが「広域化等支援方針」であり、都道府県が策定することができるとされています。



 

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