■山形県における救急・災害医療について■
● 山形県健康福祉部 地域医療対策課 ●
一般向け情報 | 救急・災害 関係者向け情報 |
| 山形県内の休日・夜間診療所 | |
| 山形県救急電話相談事業 | |
AED（自動体外式除細動器）について | |
■ 救急医療について ■
山形県における救急医療体制は、休日や夜間などに比較的軽症の救急患者の外来診療を担当する「初期救急医療」、各二次医療圏単位（県内4地域）単位を対象に手術や入院治療の必要な重症の救急患者の診療を担う「二次救急医療」、県内全域を対象に心筋梗塞や脳卒中などの重篤な救急患者の救命蘇生を担う「三次救急医療」が、機能を分担し、各々の役割を担う体制を構築しています。
● 初期救急医療
<医療機関> 休日・夜間急患センター（9ヶ所）
在宅当番医（11市町村をカバー）
かかりつけ医
<内容> 休日や夜間などにおいて比較的軽症の救急患者の外来診療を担当しています。
また手術や入院治療を要する重症患者を二次救急医療機関に転送する役割を担います。
● 二次救急医療
<医療機関> 救急告示病院・診療所（37医療機関）
<内容> 手術や入院治療の必要な重症患者の診療を担当します。二次医療圏（県内4地域）単位で対応します。
● 三次救急医療
<医療機関> 山形県立救命救急センター 公立置賜総合病院救命救急センター
日本海総合病院救命救急センター 山形大学医学部附属病院
（山形県立新庄病院、鶴岡市立荘内病院）
<内容> 心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷などによる重篤な救急患者の救命蘇生及び治療を担当します。県内全域を対象とします。
[救急医療の課題]
軽症患者による二次・三次医療機関への受診が多く、救命処置や緊急手術・入院が必要な重症・重篤患者に適切な医療を提供できなくなることが懸念されています。
[県の取り組み]
１． 休日・夜間急患センターの充実
各地域における平日夜間の初期救急医療体制の整備にむけた支援を行っています。
２． 救急電話相談の実施
発熱、下痢等の急病の際に、医師の支援体制のもとに専門的な知識と経験を有する看護師が、医療機関への受診や家庭での対処方法についてアドバイスを行う電話相談を毎日実施しています。
（山形県救急電話相談）
３． 小児救急医療啓発事業の実施
乳幼児を持つ保護者の方々へ、お子さんの救急時の対応方法等についての講習会を実施しています。また下記のガイドブックを作成し、子どもの急病時の対応方法等の普及啓発を行っています。
（山形県子どもの急病時に役立つ情報 PDF18.2Mｂ）
（子どもの救急医療講習会の様子）
■ 病院前救護（救急蘇生法・AED（自動体外式除際動器））について ■
事故や救急傷病者が発生した場合、現場に居合わせた人（バイスタンダー）による応急手当が重要であることから、平成16年7月より、非医療従事者（一般の方）によるAED（自動体外式除際動器）の使用が認められ、住民を対象としたAEDの使用法を含めた救急蘇生法の講習会が開催されています。
山形県では、AEDの普及、設置を呼びかけるとともに、県有施設でAEDの設置が望ましい場所（※）への設置を推進しています。
※AEDの設置が望ましい場所（山形県救急業務高度化推進協議会 AED普及啓発専門部会）
① 人が多く集まる場所、人の出入りの多い場所
② スポーツ施設などのリスクの高い施設
③ 老人福祉施設などリスクの高い人が居住する施設
④ 救急車が到着するまでに時間のかかる集落又は災害時に孤立する恐れのある集落
[県の取り組み]
１． AEDの使用法を含めた救急蘇生法の講習会の実施
（救急蘇生法の講習会の様子）
■ 災害医療について ■
山形県では、電気・水道等のライフラインの維持機能やヘリポートを有するなど、災害に強く、災害時において県内の医療活動の拠点となる「災害拠点病院」を指定し、災害発生時の診療機能強化を図っています。
＜災害拠点病院＞
山形県立中央病院 山形市立病院済生館 山形済生病院
山形県立新庄病院 公立置賜総合病院
日本海総合病院 鶴岡市立荘内病院
また、平成16年10月に発生した新潟県中越地震の教訓を踏まえ、災害発生時に迅速に災害現場等で医療活動を行うDMAT（災害派遣医療チーム）の整備を行っております。
＜DMATを有する病院（DMAT指定医療機関）＞
山形県立中央病院 山形大学医学部附属病院 山形済生病院
公立置賜総合病院 日本海総合病院 山形県立新庄病院
※ DMATの活動の様子（平成19年山形県災害時医療救護対応訓練）
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課：地域医療対策課
- 担当：地域医療担当
- TEL/FAX：023-630-2110
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