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企業局電気事業課(再生可能エネルギー活用推進室)

企業局からのお知らせ

 
 山形県企業局は、戦後復興期、高度経済成長期を通じ、時代の要請を踏まえながら、60年近くにわたって「水力発電」を展開し、本県電力供給の一翼を担ってきました。東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーを活用した発電量の更なる増大が求められています。平成24年3月に策定した「山形県エネルギー戦略」を踏まえ積極的に事業を展開していきます。
 
 
※  遊摺部浄水場太陽光発電設備、平田浄水場小水力発電設備の詳細は、酒田水道事務所ホームページで。
 

 再生可能エネルギー地域導入への支援

 企業局では、小水力発電など再生可能エネルギーの地域導入にあたり、技術支援や情報の提供を行っておりますので、必要な方は電気事業課までお問い合わせください。
 
 

企業局で所管している事業

 山形県企業局は地方公営企業法に基づき、県内14発電所で電力の供給を行う「電気事業」、村山・最上・置賜・庄内の4圏域で広域水道用水を供給する「水道用水供給事業」、酒田・米沢・新庄の3カ所で工業用水を供給する「工業用水道事業」並びに保有資産の運用、県営駐車場及び県民ゴルフ場の経営を行う「公営企業資産運用事業」の4事業について、これまでその時々の地域や社会の要請に対応した事業を展開しながら、産業経済の振興と県民福祉の向上に寄与してまいりました。この内、電気事業課では以下の事業について所管しております。

 

電気事業

 昭和29年に企業局の先駆けとして最大出力6,100kWの野川発電所(旧野川第一発電所)が運転を開始して以来、順次発電所の建設の促進し、今日では13水力発電所と1太陽光発電所で、最大出力89,300kW、年間供給電力量は約3.9億kWh(平成26年度実績)となっている。県内の事業用発電設備容量の7.5%、水力発電に限れば21.8%を占めている。また、供給電力量ではおよそ4.6%を占めている。(平成26年度末現在)

  ~ 電気事業の概要 ~

   

担当ごとの主な業務及び電話番号

経営戦略推進担当

経営、料金、電気の受給、予算、経理、補助金等

電話番号:023-630-2345    ファックス:023-630-2741

発電管理担当

発電所の運転管理、電気機械設備の維持管理及び工事

電話番号:023-630-2743    ファックス:023-630-2741

再生可能エネルギー活用推進室

風力発電の導入、新規中小水力発電の開発、再生可能エネルギー発電の事業可能性の検討

電話番号:023-630-3171    ファックス:023-630-2741

 

●県営風力発電事業(仮称)

 県営風力発電事業(仮称)環境影響評価書の提出及び縦覧について

 山形県企業局では、上記評価書について、平成29年10月26日に山形県知事に提出し、平成29年10月27日に公告しました。

 縦覧につきましては、平成29年10月27日から平成29年11月27日まで企業局酒田水道事務所等、8箇所にて行います。

 詳しくは、こちらをご覧ください。