ホーム > 組織で探す > 企画振興部 > 市町村課 > 地域の振興 > 山形県移住支援事業について

山形県移住支援事業について

(事業実施前のお知らせ(予告)です。)
※平成31年4月1日から事業を開始する予定です。
 
 【新着情報】
  ・主なQ&Aを掲載しました。(2019年3月19日)
  ・移住支援金等の実施要領(暫定版)を掲載しました。(2019年3月19日)

山形への移住・就業をお考えの皆さん  移住支援金(最大100万円)を支給します!

  東京一極集中の是正及び本県の担い手不足対策のため、東京圏から本県へ移住し就業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金(最大100 万円)」を支給する事業です。
 事業の概要は以下のチラシをご覧ください。(画像をクリックするとご覧いただけます)
 
 移住支援金事前チラシ画像
 
※ 御確認ください!
   移住支援金を受給するには、県が設置する「マッチングサイト」に移住支援金の対象として掲載する求人に応募し就業するか、起業支援事業の交付決定を受ける必要があります。
   
    ※起業支援事業の詳細は今後公表となります。

● 移住支援金について(事業実施予定)

1 支給金額

  ・世帯での移住の場合 ⇒ 最大100万円
  ・単身での移住の場合 ⇒ 最大 60万円
 

2 支援対象者の要件

  次の(1)(2)(3)すべてに該当する方が対象となります。
 【移住元】
  (1) 東京23 区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
 
    ◆対象となる通勤者の詳細は?
      ・移住直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23 区に通勤※していた方
        ※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
 
 【移住先】
  (2) 山形県内への移住者
 
    ◆いつ移住しても対象になるの?⇒ 期間等の要件があります。
      ・山形県が移住支援事業の詳細を公表(平成31年4月1日予定)した後の転入であること。
      ・支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
      ・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等
 
 【就業・起業】
  (3) 山形県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方 
 
    ◆対象となる求人はどんなもの?
      ・地方創生の観点から県が選定する法人(県内中小企業等、マッチング支援対象法人)の週20 時間以上の無期雇用契約の求人
        ※次の場合は対象になりません。
      ・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
      ・官公庁、資本金10 億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く)の法人、
       雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人が行う求人
 
    ◆就業の条件等はどんなもの? ⇒ 以下の全てを満たす場合に対象となります。
      ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
      ・上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
      ・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
      ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
 

3 申請先

   ・移住先の市町村(申請先一覧は追って掲載します。)
     ※申請可能となる時期は、最短で平成31年7月からとなります。
 

4 資 料

  ・政府の概要資料(PDF1.4MB)
 
※ 御注意ください
   本事業の実施については、本事業に係る、政府の平成31年度予算の国会での成立、県の平成31年度予算の県議会での成立、市町村の平成31年度予算の市町村議会での成立及び地方創生推進交付金の交付決定が前提となります。
   また、本ページの掲載内容は事前に事業内容の予定をお知らせするものであり、変更されることもあります。

 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ