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県内市町村等の福利厚生事業の状況について

  • 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公務員法第42条に基づき、地方公共団体が民間企業と同様、雇用主として実施しています。
  • こうした福利厚生事業について、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月29日 総務事務次官通知)及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日 総務事務次官通知)により、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」、また「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」が求められています。
  • 上記を踏まえ、県内市町村及び一部事務組合における福利厚生事業の状況について調査を行い、その結果を公表しています。

 

  • 山形県内においては、全ての市町村及び一部事務組合が山形県市町村職員互助会に加入しているほか、独自に互助会(名称は職員厚生会、職員互助会等。)を組織 している市町村等もあります。市町村等が実施する福利厚生事業は、これら互助会に公費を負担しているもの、市町村等が直接実施するものがあります。

 

 

 

 

 

 


 

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