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住民基本台帳ネットワークシステムに係る特定個人情報保護評価の実施について

1 概要

  山形県では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)の導入に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、「個人番号」をその内容に含む個人情報ファイル(以下「特定個人情報ファイル」という。)を取り扱っています。
 番号法第27条において、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護するために特定個人情報保護評価の実施が義務づけられており、広く一般に意見を募集したうえで、公表することとされています。

 山形県では、県民の皆様に意見を募集し、山形県個人情報保護運営委員会による第三者点検を実施したうえで、平成27年6月に住民基本台帳ネットワークシステムに係る特定個人情報保護評価書を公表したところです。

 この度、特定個人情報保護評価書の記載事項を平成28年の実態に照らして見直しましたので、お知らせいたします。

2 公表内容

「住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」

   評価書名                      

基礎項目評価書(PDF、86KB)

   全項目評価書(PDF、427KB)

 

3 参考

住基ネット(総務省のホームページ)

社会保障・税番号制度の概要(内閣官房のホームページ)

マイナンバー保護評価Web(個人情報保護委員会のホームページ)


 

 

 

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更新情報

  • 平成28年08月01日概要、公表内容、参考を更新
  • 平成27年06月23日掲載

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