更新日：2022年9月1日
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平成29年就業構造基本調査
調査にご協力いただきありがとうございました。
就業構造基本調査は、15歳以上の方を対象に、ふだん仕事をしている人にはその内容を、ふだん仕事をしていない人にはどんな仕事に就きたいかなどを調査するものです。
調査の実施にあたりまして、ご協力をいただきありがとうございました。
調査の結果は、雇用政策、経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。
お知らせ
- 令和元年7月10日平成29年就業構造基本調査の結果を掲載しました。
- 平成29年8月28日平成29年就業構造基本調査に係る県のホームページをリニューアルしました。
調査の概要
調査の目的
国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的として実施します。
調査の期日
調査は、平成29年10月1日（日曜日）午前零時現在によって行います。
調査の地域
国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する約33,000調査区（全国）で行います。
山形県内では、35市町村525調査区が対象となります。
調査の対象
指定された調査区の中から選定した「抽出単位」に居住する約52万世帯（全国）の15歳以上の世帯員です。
山形県では約8,400世帯が対象となります。
なお、「抽出単位」とは、調査区内にある住宅やその他の建物の各戸で、一つの世帯が居住できるようになっている建物又は建物の一区画のことをいいます。
調査の流れ
調査は、次のような流れによって行います。
総務大臣―都道府県知事―市区町村長―指導員―調査員―調査世帯
調査の方法
調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯がインターネットで回答する方法又は調査員へ調査票を提出する方法により実施します。
調査で分かること
全国、都道府県別、都道府県内の地域別に、社会情勢の変化に伴う就業の実態がわかります。
- 正規雇用、非正規雇用（パート、アルバイトなど）別の雇用者数
- 就職や転職、離職といった就業異動の実態
- 就業に対する意識や希望の状況
- 育児、介護と就業の関係
平成29年調査の結果
山形県の結果について、以下のとおり取りまとめました。
全国の結果、概要については以下のページをご覧ください。
前回調査（平成24年）の結果
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