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地方分権改革

■ 地方分権改革とは
地方分権改革とは、日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。
 
■ 地方分権改革の経過
平成5年6月に衆参両院で行われた「地方分権の推進に関する決議」が、現在まで続く地方分権改革の取組みのはじまりとなっています。
 
■ 第一次地方分権改革(平成5年~12年)
機関委任事務制度の廃止と事務の再構成や、都道府県の条例により、都道府県から市町村に権限を移譲することが可能になりました。
 
■ 第二次地方分権改革(平成18年~)
第一次安倍内閣で設置された地方分権改革推進委員会【内閣府HP】の勧告に沿って、地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)や都道府県から市町村への権限移譲、国と地方の協議の場の法制化について、着実に取り組んできたところです。
現在は、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部【内閣府HP】の下、有識者等から構成される地方分権改革有識者会議【内閣府HP】を中心として、地方分権改革推進委員会の勧告の中で、残された課題となっている、「国の事務・権限の地方への移譲」に向けた取組みが進められています。
 
 義務付け・枠付けの見直しについて
地方公共団体の自治事務に対して、法令で、一律にその事務を行うことを「義務付け」たり、一律に事務のやり方や基準等を「枠付け」ているものが多数存在します。
地域の実情に合った行政サービスを提供するため、必要に応じてこうした義務付け・枠付けが見直しされ、地方公共団体自らの判断と責任で事務を行える仕組みが整えられました。
義務付け・枠付けの見直し【内閣府HP】
 山形県の取組み 山形県、山形市、金山町、小国町、遊佐町の独自基準が紹介されています。
 
 都道府県から市町村への権限移譲について
住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の事務・権限の一部について、市町村への移譲等の取組みが進められました。
基礎自治体への事務・権限の移譲等【内閣府HP】
 
 国から地方への事務・権限の移譲等の概要
残された課題への取組みとして、現在、国の事務・権限の一部について、都道府県(一部は市町村)へ移譲する等の見直しが進められています。
平成25年12月 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」閣議決定
平成26年6月 第4次一括法成立(上記閣議決定を踏まえた関係法律の整備)
・・・第4次一括法の概要【内閣府作成資料】
 
■ 地方分権改革の総括と展望
国会での「地方分権の推進に関する決議」から20年を区切りに、地方分権改革有識者会議で、従来の取組みを振り返り、今後進むべき方向を明らかにする「地方分権改革の総括と展望」を取りまとめ、平成26年6月に公表しました。
 
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  • 平成26年10月24日 内容を一部更新しました。

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