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女性管理職育成のための研修派遣支援金交付制度のご紹介

 企業における女性管理職の育成を支援するため、外部研修に女性職員を派遣し、その受講料を全額事業主が負担している場合に、その費用の一部を県が支給する支援金交付制度を実施しています!

1.支援金交付の要件

以下の要件に該当する場合、「女性管理職育成のための研修派遣支援金」の交付申請をすることができます。
 
(1)山形いきいき子育て応援企業に登録、認定されていること
(2)交付申請をする月の初日の従業員数(正社員に限る。)が300人以下の企業であること。但し、全従業員(正社員に限る。)に占める女性従業員割合が3割未満の企業等については、301人以上の企業であっても、交付申請することができる。
(3)女性管理職の育成を目的とし、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、社外研修(自社主催の研修を除く。)に、まだ課長相当職以上の管理職に就任していない女性職員を派遣し、かつその研修に係る受講料を企業等が全額負担していること。
(4)労働基準法第37条を遵守していること。
≪労働基準法第37条≫(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
 
※その他 
・当支援金を申請できるのは、「山形いきいき子育て応援企業」に登録・認定されている企業の方です。当制度をご利用される場合は、まず、登録、認定の手続きをお願いします。
・当支援金の対象者は、企業等に勤務する正社員の方です。ただし、事業主、事業の経営担当者及び事業主の3親等以内の者は対象となりません。
・交付対象となるのは、交付申請する年度の3月31日までの間に該当する研修に派遣した場合です。
・国、地方公共団体、特定独立行政法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人又は国もしくは地方公共団体が1/2以上を出資している法人は、交付対象となりません。
・山形労働局から類似の助成を受けている場合、または助成を受ける予定がある場合は、交付対象となりません。 
・支援金交付後、要件を満たしていないことが判明した場合は、全額を返還していただくことがあります。 

2.対象となる研修

支援金交付の対象となる研修は、次のいずれかで、かつ研修受講時間が3時間以上のものです。
(1)女性管理職育成を目的とした意識改革、人事考査、コーチング等スキル取得などの管理職として必要な知識を付与する研修
(2)管理職登用に向けた資格取得のための研修 

3.交付金額および回数

金額・・・最大3万円(研修受講料と3万円のいずれか低い額)
回数・・・2回まで

4.申請手続き

<流れ>
①研修受講
②交付申請書及び添付書類(詳細、下記参照)を県に提出する。
③県が申請を受理する。
※必要な記載事項をすべて記入いただき、かつ添付書類をすべて提出いただいた時点で、「受理」となります。
④県が申請を審査する。
※申し訳ございませんが、この時点で不交付と審査されますと、交付対象とはなりません。
⑤交付決定
⑥支援金の支払い
※口座振込みとなります。
⑦≪6ヶ月後≫現況報告書の提出
 
○支援金は、原則として5月、7月、9月、11月、1月及び3月が交付月となります。
※支払の事務手続き上、原則、交付月の15日まで(3月だけは3月10日まで)に、上の②「交付申請の受理」まで完了したものが交付対象となります。
→例えば、4月30日までに「受理」されたものは5月交付ですが、5月16日に「受理」となったものは、5月交付ではなく、7月交付となりますので、ご注意ください。
※審査に時間を要するものについては、例外的に交付月が遅くなる場合がありますので、その旨ご容赦ください。 

5.様式

申請様式は、下記をご利用ください。

6.必要となる添付書類

○派遣した研修内容のわかるもの(例:研修要項、チラシ等)
〇派遣した研修の修了証または受講証の写しまたは参加決定通知(申込書のみの研修はは対象外)
〇当該研修に係る受講料を全額負担したことが分かる書類(例:領収書の写し、または経理簿の写し)
〇口座番号、口座名義人(カナ)のわかる通帳の写し 

7.注意点

注意点やよくある間違いについて、Q&A形式でまとめております。申請の前に、是非ご覧ください

10.申請先・問合せ先

990-8570 山形市松波二丁目8番1号
山形県子育て推進部若者支援・男女共同参画課(男女共同参画担当)
TEL:023-630-2101 FAX:023-632-8238
※ お気軽にお問合せください。

 


 

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  • 平成28年5月作成

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