ホーム > 組織で探す > 農林水産部 > 農村整備課 > 農業農村整備事業の技術管理情報について > 農業農村整備技術管理 積算に関すること

農業農村整備技術管理 積算に関すること

◆農業農村整備事業等に係る図書の適用について

 山形県農業農村整備事業等に係る積算は平成28年7月 1日以降より下記の図書を適用しております。
 (1)農林水産省土地改良工事積算基準(土木工事)平成28年度
 (2)農林水産省土地改良工事積算基準(施設機械)平成28年度
 (3)農林水産省土地改良工事積算基準(機械経費)平成28年度
 (4)農林水産省土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)平成28年度
   監修:農林水産省農村振興局整備部設計課 発行:(一社)農業農村整備情報総合センター 

   ◎図書の入手方法
      ○農林水産省土地改良工事積算基準
       下記の発行所にて取扱いしていますので、電話等で確認のうえ申し込みして下さい。
        監_修 :農林水産省農村振興局整備部設計課
        発行所 :(一社)農業農村整備情報総合センター
             〒103-0001
              東京都中央区日本橋富沢町10番16号 MY ARK日本橋ビル2階
              電話:03-5695-7170 

◆農林水産部建設工事資材単価及び歩掛り等の決定方法について

 平成27年10月1日より『建設工事資材単価及び歩掛り等の決定方法について』を改定します。
 
 
 

◆農業農村整備事業等に係る建設工事労務資材単価の公表について

 山形県農業農村整備事業等で使用している建設工事労務資材単価を、
 農林水産部農村整備課、各総合支庁農村計画課・農村整備課で公表しております。
 

◆建設工事労務資材単価

 「建設工事労務資材単価」をご覧になる場合は下記リンクからダウンロードしてください。

 

 【平成28年度】
 4月制定はこちらをクリックしてください。 1.5MB(pdfファイル) 

  7月改訂はこちらをクリックしてください。 0.9MB(pdfファイル) 

  10月改訂はこちらをクリックしてください。 0.8MB(pdfファイル)  

  11月改訂はこちらをクリックしてください。 0.5MB(pdfファイル) 

  1月改訂はこちらをクリックしてください。 0.6MB(pdfファイル)

  3月改訂はこちらをクリックしてください。 0.7MB(pdfファイル)

 

【平成29年度】
 4月制定はこちらをクリックしてください。 1.5MB(pdfファイル) 

  4月5日改訂はこちらをクリックしてください。 0.5MB(pdfファイル) 

 

◆入札時における積算内訳について

 平成28年2月15日より「入札時における積算内訳様式」を変更します。
  

 

◆平成24年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について

 平成24年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について掲載しております。

     ・試行の概要

     ・積算方法等に関する試行の内容[農村整備課]

     ・様式1[農村整備課]

 

 

◆積算基準の改定(H27.04.01)及び諸経費率等の改定について【土木工事】

 山形県農林水産部農業農村整備事業で適用している『農林水産省土地改良事業等請負工事積算基準(土木工事)』は、平成27年4月1日に一部改正されました。このため、改正された基準の中で、金額に影響が大きい諸経費率については、平成27年4月1日以降に発注される工事について適用することとします。

 

詳細な改正内容は下記ファイルによりご確認ください。

 「土地改良事業等請負工事積算基準」の一部改正について

 

◆積算基準の改定(H27.05.01)及び諸経費率等の改定について【施設機械】

 山形県農林水産部農業農村整備事業で適用している『農林水産省土地改良事業等請負工事積算基準(施設機械)』は、平成27年4月1日に一部改正されました。このため、改正された基準の中で、金額に影響が大きい諸経費率については、平成27年5月1日以降に発注される工事について適用することとします。

 

詳細な改正内容は下記ファイルによりご確認ください。

 「土地改良事業等請負工事積算基準(施設機械)」の一部改正について

 

◆土地改良事業等請負工事積算基準(調査・測量・設計)の改正に伴う
   特例措置について【委託業務】

  山形県農林水産部農業農村整備事業で適用している農林水産省土地改良事業等請負工事積算基準(調査・測量・設計)は、平成2741日に改正されました。このため、平成2771日以降に発注される業務委託について適用することとします。

 また、改正品確法の趣旨に鑑み、受注者の適正利益確保の観点から金額の影響に大きい諸経費率の改正に限り、平成2741日以降に発注された業務委託については71日以降に変更契約により新基準を適用する『諸経費率等の改に伴う特例措置』を実施することといたしました。

 

(1)特例措置とは

 

 原則として、山形県農林水産部が所管する農業農村整備事業として発注する工事や業務委託において、施工中又は業務履行中に積算基準が変わったとしても、新たな積算基準が適用されることはありませんが、平成27330日に農林水産省より通知された一部の積算基準の改定は、その積算への影響が大きいことから、山形県農林水産部が所管する農業農村整備事業として発注する工事において41から適用してまいりました

 しかしながら、業務委託において基準改定に伴う積算システムの対応等に時間を要するため、積算基準の適用は平成2771日としております。
 そこで、41日以降に発注され、71日以降に適用される基準(以下、新基準)に基づく積算となっていない業務委託について、71日以降に変更契約により新基準を適用する『諸経費率等の改に伴う特例措置』を実施することといたしました。

 

(2)特例措置の対象

 

 平成2741日以降に、 『入札公告』 又は 『指名通知』され、新基準により積算されていない業務委託が特例措置の対象となります。

   なお、見積歩掛により積算した設計業務については、新積算体系に移行できないため、原則として特例措置の対象外とします。

 

詳細な改正内容は下記ファイルによりご確認ください。

 〇「土地改良事業等請負工事積算基準(調査・測量・設計)一部改正について

  ・土地改良事業等請負工事積算基準調査業務

  ・土地改良事業等請負工事積算基準測量業務

  ・土地改良事業等請負工事積算基準設計業務

 

 

 

 

 


▲技術管理情報のホームに戻る

 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

関連情報