生産者と実需者の連携推進のための問い合わせ窓口の設置について

　県では、県産米を使った米粉の利用拡大を図るため、平成21年8月、「米粉利用拡大プロジェクト会議」を設置するとともに、12月に「山形県米粉利用拡大プロジェクト」を立ち上げ、関係者一丸となって米粉の利用拡大に向けて取り組んでいるところです。

　取り組みの一環として、国の米粉用米生産に係る助成制度（水田利活用自給力向上事業）の積極的な活用により米粉製品の更なる普及を図るため、生産者や実需者からの問い合わせに応じる窓口を各総合支庁に設置しておりますので、ご活用ください。

●　問い合わせ窓口の設置

生産者側の問い合わせ窓口を各総合支庁農業振興課に、実需者側の問い合わせ窓口を各総合支庁産業経済企画課に設置し、米粉用米に係る問い合わせに応じます。

●　設置日　　　

平成22年2月26日（金）

●　各総合支庁毎の問い合わせ窓口

◆参考　水田利活用自給力向上事業（平成22年度国事業）

自給力向上を図るため、水田を有効活用して、麦・大豆・米粉用米・飼料作物等の戦略作物の生産を行う販売農家に対し、主食用米並の所得を確保し得る水準を直接支払により交付する。実需者と出荷販売契約を取り交わすことが交付の要件となる。

【交付単価】　新規需要米（米粉用）　10a当たり80,000円

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