ホーム > 組織で探す > 農林水産部 > 6次産業推進課 > 輸出関係 > 山形県・ヤマト運輸・ANA総合研究所が「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」を締結

山形県・ヤマト運輸・ANA総合研究所が「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」を締結

 山形県(知事:吉村美栄子)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下、ヤマト運輸)、ならびにANAホールディングス傘下の株式会社ANA総合研究所(本社:東京都港区・代表取締役社長:岡田 以下、ANA総合研究所)は、山形県庁にて県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」の締結式を行いました。

1.背景

 山形県は、高級ブランド米である「つや姫」をはじめ、生産量が全国第1位の「さくらんぼ」や「ラ・フランス」など、多くの農産物の産地として有名です。
 これらの豊富な農産物を首都圏、関西圏はもとより、香港や台湾、シンガポールなどの海外に向けて販路を拡大する取組みを行ってきましたが、さらに国内の地方主要都市や海外への販路拡大を促進するにあたり、国内外の消費者ニーズの把握や、農産物の輸送時における鮮度保持、輸出時の通関手続きなどが課題となっています。
 
 ヤマト運輸とANAグループは、国内の輸送リードタイム短縮に加え、沖縄国際物流ハブを基点としたアジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークを構築し、日本全国の「旬」の食材を鮮度を保ったままアジア圏へお届けする「産直・お取り寄せモデル」の実現に向けて取り組んでいます。
 
 このたび、3者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することにより、県内の生産者や事業者に対し、国内はもちろん、海外展開に有益な販売ルートを提供するなど、県産品の販路拡大に向けて取り組んでまいります。

2.「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」における主な役割

 山形県

  国内外のマーケット情報の収集や県産品のPR、販路拡大に積極的な生産者や事業者とバイヤーをマッチングさせる商談会の開催など県産品の販路拡大に向けた支援を行います。

ヤマト運輸・ANAグループ

 アジア圏へ最短翌日にお届けする国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」などの輸送サービスを通して、高品質な県産品を鮮度を保ったまま海外までお届けします。また、生産者や事業者が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるよう、輸出支援セミナーの開催や輸出時に必要な書類の作成などのサポートを行い、海外販路の拡大を支援します。
 さらに、庄内空港を活用した新たな輸送スキームを構築し、国内外への輸送リードタイムの短縮に向けて取り組みます。
 
連携協定における主な役割

 3.「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」締結式について

 平成28年12月9日11時45分から、山形県庁で以下の出席者による締結式を行いました。
  •  山形県
山形県知事 吉村 美栄子(よしむら みえこ)      
  • ヤマト運輸株式会社 
代表取締役社長 長尾 裕(ながお ゆたか)
  • 株式会社ANA総合研究所
代表取締役社長  岡田 晃(おかだ あきら
 
 山形県・ヤマト運輸・ANA総合研究所 連携協定締結式

【締結式の様子】

 

左から
 
ヤマト運輸キャラクター「クロネコ」
 
ANA客室乗務員
 
ヤマト運輸 長尾社長
 
山形県 吉村知事
 
ANA総合研究所 岡田社長
 
ANA客室乗務員
 
山形県PRキャラクター「ペロリン」

 

注)ANA総合研究所は、ANAグループのシンクタンクとして平成184月に法人化。長期的な航空需要開拓をめざした地域活性化や観光振興に加え、海外との人の交流拡大策の研究、ANAグループ内のノウハウを活かすための人材活用やアイデア発掘、新たな発想での空港活用ビジネスモデルの研究等を、航空会社の事業範囲に捉われず、大学や自治体をはじめ各種団体とも連携しながら推進しております。また、ANAグループで蓄積してきた知識を大学教育に役立てるなど、幅広く事業を展開しています。

 

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

関連情報