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農業次世代人材投資事業で農業を始めたい方を支援します

 次世代を担う農業者になることを目指す方に対して、農業次世代人材投資事業(旧 青年就農給付金事業)で、農業技術や経営ノウハウ習得のための研修から就農直後の経営確立を支援します

 

1.準備型

 次世代を担う農業者となることを目指し、県が認める研修機関(山形県立農林大学校や公益財団法人やまがた農業支援センター等)で就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける場合、資金を交付する事業です。

(1)交付対象者の要件 〈全ての要件を満たす必要があります〉

  • 就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
  • 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
  • 研修期間が概ね1年以上かつ概ね1,200時間以上であることなど、研修計画が基準を満たすこと
  • 常勤の雇用契約を締結していないこと
  • 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
  • 原則として青年新規就農者ネットワークに加入すること

 ※交付要件の詳細については、交付主体にご確認ください。

(2)資金

最長2年間で、年間150万円

※研修を途中で中止または休止した場合や適切な研修を行っていない場合などは、交付停止または返還の対象となります。

※研修終了後1年以内に独立・自営就農または雇用就農しなかった場合や、給付期間の1.5倍または2年のいずれか長い期間継続して就農しなかった場合は、返還の対象となります。 

※独立・自営就農者について、就農後5年以内に認定農業者等にならなかった場合は、返還の対象となります。

※その他、返還の対象となる場合があります。

(3)交付主体

山形県 (農林水産部農業経営・担い手支援課、各総合支庁農業振興課)

(4)事務手続きなど

  1. 交付希望者は、研修計画を作成し、県へ提出する
  2. 県は、提出のあった計画について内容を審査し、面接などを行い、支援が必要と認めた場合は予算の範囲内でその計画を承認し通知する
  3. 承認を受けた方は、給付申請書を作成し、県に対して半年分を基本として交付申請を行う
  4. 県は、申請の内容が適当であると認めた場合は、半年分を基本として資金を交付する

※事務手続き上、資金の交付には時間がかかりますのでご了承ください。

※受給者は、独立・自営就農または雇用就農後1か月以内に就農報告を県へ提出してください。また、研修終了後6年間、毎年7月末および1月末までにその直前の6か月間の就農状況報告を県へ提出しなければなりません。 

(5)研修機関の認定申請

農業次世代人材投資資金(準備型)の県が認める研修機関の認定を希望する研修機関は、認定申請書を作成し、知事へ申請する必要があります。

詳しい認定基準および申請方法については、3.要領・要綱に記載している農業次世代人材投資事業に係る就農準備研修機関認定要領をご確認ください。 

  

2.経営開始型

 次世代の農業者となることを目指す方の就農後の定着を図るため、経営が不安定な経営開始直後に資金を交付する事業です。

(1)給付対象者の要件 〈全ての要件を満たす必要があります〉

  • 就農時の年齢が原則45歳未満の認定新規就農者であり、独立・自営就農であること
  • 交付対象者が農地の所有権または利用権を有し、生産物や生産資材などを自らの名義で出荷・取引すること
  • 交付対象者が、人・農地プラン※に中心となる経営体として位置づけられていること(見込みを含む)または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  • 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  • 原則として青年新規就農者ネットワークに加入すること

※交付要件の詳細については、交付主体にご確認ください。

※人・農地プランとは、集落や地域が抱える「人と農地」の問題を解決するため、集落・地域における話し合いによって、今後の地域農業のあり方や中心となる経営体への農地の集め方などについて市町村が作成する計画のことです。

※農地中間管理機構とは (リンク先:農林水産省HP)

(2)資金

最長5年間で、年間最大150万円

平成27年2月以降の新規申請については、前年の所得に応じ給付額が変動(リンク先:農林水産省HP)

※夫婦で共同経営を行い、諸要件を満たす場合は年間225万円となります。

※農業経営を中止または休止した場合や、適切な農業経営が行われていない場合などは交付停止または返還の対象となります。

(3)交付主体

市町村

(4)事務手続きなど

  1. 交付希望者は、青年等就農計画を作成し、市町村へ提出する
  2. 市町村は、提出のあった計画について内容を審査し、面接などを行い、支援が必要と認めた場合は予算の範囲内でその計画を承認し通知する
  3. 承認を受けた方は、交付申請書を作成し、市町村へ半年分を基本として給付申請を行う
  4. 市町村は、申請の内容が適当であると認めた場合は、半年分を基本として給付金を給付する

※事務手続き上、資金の交付には時間がかかりますのでご了承ください。

※受給者は、交付期間内および交付期間終了後5年間、毎年7月末および1月末までにその直前の6か月間の就農状況報告を市町村へ提出しなければなりません。

※青年等就農計画とは(リンク先:農林水産省HP

3.要綱・要領

  1. 農業人材力強化総合支援事業(国の要綱)(PDF 925KB) (リンク先:農林水産省HP)
  2. 農業次世代人材投資事業に係る就農準備研修機関認定要領(PDF 205KB)

お問い合わせ

準備型

農林水産部農業経営・担い手支援課(県外・海外での研修を含む事業全般) TEL023-630-2464

山形県立農林大学校 電話 0233-22-1527

公益財団法人やまがた農業支援センター 電話 023-641-1117
(※公益財団法人やまがた農業支援センターは、農業者のワンストップ窓口です。
新規就農や担い手育成、経営支援など農業に関する様々な相談を受け付けています。)

経営開始型

  お住まいの市町村または就農予定地のある市町村(市町村担当窓口はこちら)

 

※本事業の詳細については、農林水産省HPをご覧ください。


 

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更新情報

  • 2012-05-29掲載
  • 2013-02-13本文一部修正
  • 2013-09-19本文の準備型研修機関追加・修正
  • 2015-03-26リンク先の変更
  • 2017-04-03制度改正による追加・修正

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