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環境共生モデル住宅普及促進事業費補助金の募集について(募集は終了しました)

交付決定の結果概要について

 申請書の内容を確認し、以下のとおり、交付決定を行いました。

  • 申請件数 25件
  • 交付決定件数  11件
  • 交付決定対象者の基準達成率  319%~144%

 

※募集は終了しました。

 県では、快適なくらしの実現と地球温暖化防止に向け、家庭からの二酸化炭素排出量削減促進のモデルとなる新築住宅の建築に対し助成を行いました。

補助要件

 以下の要件を全て満たす住宅が対象です。

① 県内に所在地を有する個人事業者または県内に本店を有する法人事業者が県内に新築する木造住宅

② 次世代省エネルギー基準を満たす断熱性能に適合すること

③ 住宅用太陽光発電装置を設置すること

④ 省エネ機器※1または新エネ機器※2を1種類以上導入すること

⑤ 平成24年2月29日(水)までに工事完了すること

⑥ 県ホームページ等で間取りや外観、設備などの紹介が可能なこと(匿名)

⑦ 1年間程度、発電量などのデータ提供や関連アンケートへの協力が可能なこと

※1 省エネ機器・・・エコキュート、エコウィルなど
※2 新エネ機器・・・太陽熱温水器、ペレットボイラーなど

補助金額

対象経費(断熱工事費、設備費)の3分の1以内(上限200万円)

補助件数

10件(予定)

募集期間

平成23年4月28日(木)~平成23年6月10日(金)(必着)

審査

 申請いただいた中から、審査基準に基づき、補助対象者を決定します。

補助要綱など

平成23年度環境共生モデル住宅普及促進事業費補助金交付要綱  (PDF形式:343.8kB)

平成23年度環境共生モデル住宅普及促進事業費補助金交付要綱 様式 (ZIP形式:36.9kB)

審査基準 (PDF形式:65.7kB)

募集案内チラシ (PDF形式:356.5kB)

留意事項

  • 工事着工は交付決定後(7月上旬予定)になります。
  • 交付申請の際には、財団法人建築環境・省エネルギー機構「住宅事業建築主の判断基準」により計算された報告書を添付する必要があります。今回建築する住宅について、住宅の仕様に基づき、各項目を入力し、報告書を作成してください。その際には、操作マニュアルやFAQなどをよく読んで、正しく入力するようにしてください。
  • 住宅エコポイント制度とは併用できません。
  • 山形の家づくり利子補給金、県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金との併用は可能です。詳しくはお問合せください。

 



 

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更新情報

  • 2011-04-28掲載
  • 2011-07-15更新(募集終了、交付決定の結果追加)