中小企業経営革新事業について

「中小企業新事業活動促進法」に基づいて、中小企業の経営革新への取組みを支援します。

 

１．法律の目的

　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律においては、その第１条において、「この法律は、中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、（一部略）中小企業の経営革新（一部略）による新事業分野開拓の支援を行なうとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備することにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされております。


 

２．経営革新計画の内容

　中小企業者にとって、新たな事業活動であって、以下の類型の事業を含むものが経営革新計画になります。

　　・新商品の開発又は生産
　　・新役務の開発又は提供
　　・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　　・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則承認いたします。ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては、同一地域における同業他社）における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。


 

３．経営革新計画の数値目標について

　経営革新計画の経営目標として、次の（１）及び（２）の指標（「経営の向上の程度を示す指標」）について、一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。

【経営の向上の程度を示す指標】

（１）付加価値額の向上

　「企業全体の付加価値額」もしくは「企業全体の従業員の一人当たりの付加価値額」のいずれかについて、５年間の計画の場合、５年後の目標伸び率が１５％以上であることが必要です。なお、３年計画の場合は９％以上の目標を、４年計画の場合は１２％以上の目標を立てる必要があります。

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

（２）経常利益の向上

　５年間の計画の場合、５年後の経常利益の目標伸び率が５％以上であることが必要です。なお、３年計画の場合は３％以上の目標を、４年計画の場合は４％以上の目標を立てる必要があります。


 

４．法律の支援策について

　上記の中小企業者等が「経営革新計画」を作成し、県あるいは国に提出し承認を受けた場合、計画期間中、以下の支援措置を利用することが可能となります。

　　・中小企業信用保険法の特例
　　・政府系金融機関による低利融資制度
　　・設備投資減税
　　・留保金課税の停止措置（平成２０年３月３１日までに開始する事業年度に限る）
　　・中小企業投資育成株式会社法の特例
　　・高度化融資制度
　　・ベンチャーファンドからの投資
　　・特許関係料金減免制度
　　・販路開拓コーディネート事業
　　・中小企業ビジネス支援サイト「バーチャル展示会」への掲載
　　　（(独)中小企業基盤整備機構ホームページ【Ｊ-Ｎｅｔ２１】）

　なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が必要となります。信用保証の特例、融資等を希望する場合には、支援機関に事前に相談を行ってください。


 

５．計画の承認手続き

　経営革新計画の承認を受けるための手続きは、次のようになります。

①事前相談　経営革新計画の内容等について財団法人山形県企業振興公社、商工会、商工会議所等にご相談ください。

②必要書類の作成、準備　経営革新計画に係る承認申請書は下記ファイルの｢申請書様式」からダウンロードできます。具体的な記入方法は下記ファイルの「記入方法」を参照してください。

③申請書の提出　財団法人山形県企業振興公社へ提出してください。
　　　　　　　　　　　（財団法人山形県企業振興公社を通じて県に申請することになります。）

④ヒアリング　経営革新計画の内容等について話をお聞きします。

⑤知事の承認　審査会を経て経営革新計画の承認が行われます。

　 　・経営革新計画承認申請書様式（ZIP形式：22.6kB）
　　・記入方法（PDF：166.2kB）

 

６．計画の承認後

　フォローアップのために、計画進捗状況調査等を行います。
　★中小企業ビジネス支援サイト「バーチャル展示会」への掲載を希望する場合は、下記担当までご連絡をお願いします。


 

７．承認計画の変更

　承認された経営革新計画に変更が生じた場合には、財団法人山形県企業振興公社にご相談ください。


 

８．経営革新の事例等

　中小企業庁のホームページで紹介されております。他にも、事業者向けのガイドブックもダウンロードできますので、ご利用ください。

この記事に対するお問い合わせ

• 担当課：産業政策課
• 担当：経営支援担当
• TEL/FAX：023-630-2290
• E-Mail：表示するにはJavaScriptを有効にしてください