地域再生計画「ものづくり山形活性化計画」の策定について
山形県では、本県ものづくり産業の活性化を図るため、この度、地域再生計画「ものづくり山形活性化計画」を策定しました。
※ 地域再生計画について
地域再生法に基づく地域再生を図るための計画。地方自治体が作成し、内閣総理大臣が認定する。認定された計画の推進を図るため、国では、各種の支援措置を講じている。
１ 「ものづくり山形活性化計画」の概要
世界同時不況やアジア諸国等の成長に伴うグローバル化の影響など、厳しさを増す経済情勢のなか、本県ものづくり産業の更なる発展を目指すため、これまで育成してきた先導的な技術やものづくり基盤力を活かしつつ、
①多様な連携等による高付加価値ものづくりの推進、
②開発力や優れた技術を有する企業の戦略的な誘致、
③ものづくりを支える技術の高度化、次代を担う産業人材の育成
を柱に各種の施策に取り組み、「ものづくり山形」の活性化を図る。
◆ものづくり山形活性化計画 本文（PDFファイル196KB）
◆ものづくり山形活性化計画 概要版（PDFファイル119KB）
２ 地域再生協議会の設置
計画原案の作成に当たっては、地域再生法に基づく地域再生協議会「ものづくり山形活性化協議会」を設置し、協議を行ったところ。
＜協議会の構成＞
| 【行政】 | 山形県（商工観光部） |
| 【金融機関】 | 山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、 山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、 農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行 |
| 【関係団体】 | 山形県商工会連合会、山形県商工会議所連合会、山形県中小企業団体中央会、 (財)山形県企業振興公社、(財)山形県産業技術振興機構、 山形県市長会、山形県町村会 |
（参考）主な国の支援措置
■地域再生支援利子補給金（PDFファイル144KB）
地域再生に資する事業の実施者（立地企業など）が、工場立地などに必要な資金を金融機関から借り入れる場合、金融機関に対して国から利子補給金が支給される。
◆当該補給金を活用できる金融機関：上記２の協議会の構成員であって、かつ内閣府に申請し、その指定を受けた金融機関
◆国が補給する利子の額：０．７％以内
◆支給期間：５年以内
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課：工業振興課
- 担当：ものづくり振興担当
- TEL/FAX：023-630-2369/023-630-2695
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