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「平成29年度山形県産業支援型地域人づくり雇用創造事業費補助金」のご案内

 県では、「戦略産業雇用創造プロジェクト」の一環で、地域求職者を雇用し、能力開発や人材育成を図るための取組み費用を助成します。

 この補助金は、「戦略産業雇用創造プロジェクト」(厚生労働省から採択)として実施するものです。

本県のプロジェクト概要

<タイトル>

地方創生に向けた先端・成長分野の産業集積による雇用創造プロジェクト

<概要>

山形県の企業が持つ技術や、県が取り組んできた先端プロジェクトの成果に基づき、成長が期待される分野への支援を行い、雇用創出をはかるもの 

1 対象業種

『指定主要業種』又は指定主要業種に関連する『指定関連業種』の事業を実施する企業が対象です。 

 

指定主要業種

バイオテクノロジー関連(16化学工業、09食料品製造業)
有機エレクトロニクス関連(29電機機械器具製造業)
航空機・自動車等成長分野関連(31輸送用機械器具製造業)

指定関連業種

10飲料・たばこ・飼料製造業
11繊維工業
13家具・装備品製造業
15印刷・同関連業
18プラスチック製品製造業
19ゴム製品製造業
21窯業・土石製品製造業
23非鉄金属製造業
24金属製品製造業
25はん用機械器具製造業
26生産用機械器具製造業
27業務用機械器具製造業
28電子部品・デバイス・電子回路製造業
30情報通信機械器具製造業
39情報サービス
71学術開発研究機関

※ 業種の分類は、「日本標準産業分類」の中分類を用いています。

2 対象経費

  • 新規に雇用した地域求職者(対象業種の事業に従事)の人件費
  • 能力開発や人材育成のための経費

※ 補助対象期間は、4ケ月以上6ケ月以内です。

※ 補助対象期間の「人材育成・就業支援計画」の作成が必要となります。

3 主な要件

  • 新規に雇用する地域求職者の能力開発や人材育成のための専従の従業員を配置すること
  • 新規に地域求職者を雇用する際に募集を公開すること
  • 雇用する地域求職者について、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の規定に基づく資格取得を行うこと
  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 審査に必要な書類等の整備保管体制があり、書類の提出、実施検査受入等に対応できること
  • 厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、支給申請日の3年前の日以降に不正受給をしていないこと
  • 労働保険料を滞納していないこと
  • 支給申請日の1年前の日以降に労働関係法令の違反を行っていないこと
  • 接待飲食等営業又は性風俗関連特殊営業を行う事業主(委託を受けて業務を行う事業主を含む。)でないこと
  • 暴力団と関わりのある事業主でないこと
  • 倒産していないこと

4 限度額

次のうちいずれか低い額が限度額

① 新規雇用者の能力開発などのための専従の従業員の人件費 × 4

② 新規雇用者の人数 × 160万円

 

(例) 新規雇用者 5名、専従スタッフの人件費 30万円×6カ月=180万

① 180万円 × 4 = 720万円

② 5名 × 160万円 = 800万円

⇒ ①と②のうち低い額が限度額となるため、720万円が限度額となります。 

5 補助金交付要綱等

補助金交付要綱等

 様式

【PDFファイル】

【Wordファイル(ZIP形式)】


 

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