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育児休業・介護休業等を取りたいときは

 仕事と育児・介護を両立させて働き続けるため、休業を含め以下の制度等を取ることが出来ます。

(1)育児休業制度
労働者は、事業主に申し出ることにより、子が1歳に達するまで(保育所に入所を希望しているが入所できない等の場合には、子が1歳6ヶ月に達するまで)の間、育児休業をすることができます。

(2)介護休業制度
労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割取得することができます。

(3)子の看護休暇制度
小学校入学までの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、子が1人であれば年5日まで、2人以上であれば年10日まで、病気・けがをした子の看護のための休暇を取ることができます。

(4)介護休暇制度
労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人であれば年5日まで、2人以上であれば年10日まで、介護休暇を取ることができます。

(5)時間外労働の制限及び深夜業の制限
小学校入学までの子の養育や家族の介護を行う労働者は、時間外労働者の制限及び深夜業の制限を請求することができます。

(6)勤務時間の短縮等の措置
事業主は、育児や介護をしながら働きつづける労働者のために、勤務時間短縮等の措置を講じなければならないこととなっています。

なお、事業主は労働者が育児休業等の申出をし、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこととなっています。
 
● 山形労働局雇用環境・均等室 023-624-8228


 

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