ホーム > 組織で探す > 商工労働部 > 中小企業振興課 > 金融担当 > 山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

パンフレット、要綱集、様式のダウンロード

 商工業振興資金のご案内(パンフレット)、要綱集、様式を下記リンクからダウンロードできます 。商工業振興資金をお使いいただく場合には、要件がありますので、下記のご案内、要綱集にてご確認 ください。

平成29年4月1日からの主な改正内容【 NEW 】

  • 「経営改善借換サポート資金」を創設しました。(詳細はこちら)(PDF:60KB)   
  • 「流動資産担保資金」を創設しました。(詳細はこちら)(PDF:53KB)   
  • 「再生可能エネルギー発電事業促進資金」の期間を、固定価格買取制度の期間に合わせて延長しました。(17年→20年)   
  • 「TPP協定等対応資金」の対象に、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)等を追加しました。

 

 

○商工業振興資金では、認定機関(県など)による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。
利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。

制度の概要

目的

県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域 経済の活性化に資することを目的としています。

本制度をご利用いただける方

原則として、県内に本店(又は主たる事業所)を有する中小企業者の方が対象です。
※個人事業主又はNPO法人(一部、対象外となるものもあります。)も対象となります。

中小企業者とは・・・

業種毎に定める「資本金」か「従業員」のどちらかが下記の基準を満たせば中小企業者に該当します。
個人(NPO法人)の場合は、「従業員」が下記の基準を満たせば対象となります。

業種

資本金

従業員

製造業、建設業、運輸業、
その他下記以外の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

(中小企業信用保険法第2条第1項に規定)

対象業種

商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種(中小企業信用保険法に定める特定業種)と同様です。
一般にいう商工業者のほとんどが対象となっています。農業や漁業などは対象外となります。

許認可

事業を行うに当たって行政庁の許認可を必要とする場合は、許認可を得ることが認定の条件となります。

融資限度額

商工業振興資金には、資金毎に融資限度額があります。詳しくはパンフレットの限度額欄をご確認ください。また、1企業当たりの融資限度額は、各資金の残高を合計して、3億円までです(一部、別枠の資金あり)。

担保・保証人

担保及び保証人が必要かどうかは、一部の資金を除いて取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証協会の保証を利用する場合に必要となる連帯保証人は、原則として、法人の場合は代表者のみ、個人の場合は不要となっております。
また、信用保証料については県と市町村が一部負担します。

金利・償還方法

固定金利、元金均等月賦償還(一部、例外あり)となります。

取扱金融機関

  • 山形銀行
  • 荘内銀行
  • きらやか銀行
  • 七十七銀行(山形支店)
  • 北都銀行(酒田支店)
  • 山形信用金庫
  • 米沢信用金庫
  • 鶴岡信用金庫
  • 新庄信用金庫
  • 山形中央信用組合
  • 山形第一信用組合
  • 北郡信用組合
  • 商工中金(山形支店・酒田支店)

お問い合わせ先

  • 商工労働部中小企業振興課金融担当 (023)630-2359
  • 各商工会議所、商工会
  • 山形県信用保証協会
  • 各取扱金融機関

関連リンク


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 平成29年4月1日改正(2017-4-1)
  • 再エネ利子補助リンク修正(2016-5-23)
  • 平成28年4月28日改正(2016-4-28)
  • 平成28年4月1日改正(2016-4-1)
  • 平成27年10月1日改正(2015-10-1)
  • 平成27年4月24日改正(2015-4-24)
  • 再エネ利子補助リンク修正(2015-4-17)
  • 平成27年4月1日改正(2015-4-1)
  • PDFファイルリンク修正(2014-10-2)
  • 平成26年10月改正(2014-9-30)
  • 再エネ利子補助リンク修正(2014-9-6)
  • ページタイトル修正(2014-7-10)
  • 平成26年4月改正(2014-4-1)
  • 平成25年10月改正(2013-10-9)
  • 平成25年5月改正(2013-5-20)
  • 平成25年4月改正(2013-4-1)
  • 平成24年11月改正(2012-11-26)
  • 平成24年4月改正(2012-4-1)
  • 平成23年10月改正(2011-10-17)
  • 平成23年5月改正(2011-5-30)
  • 平成23年4月4日改正(2011-4-4)
  • 平成23年4月改正(2011-4-1)
  • 平成22年4月改正(2010-4-1)
  • 平成21年4月改正(2009-4-1)
  • 平成21年3月改正
  • 平成20年10月改正(2008-11-17)

関連情報