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経営円滑化法に基づく事業承継支援制度

 
    近年、中小企業経営者の高齢化が進展しており、地域を支える中小企業の雇用や技術の喪失を防止する観点から事業承継を円滑に進めることは重要な課題となっています。
   ここでは、平成20年10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」に基づく事業承継支援制度と、関係機関を含めた事業承継円滑化に係る施策についてご紹介します。
 

● 非上場株式に係る事業承継税制

    この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。
    この制度を選択する場合には、制度要件に合致することについて山形県知事の認定を取得していることが前提となります。
    申請等に際しましては、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル・申請様式の一覧(中小企業庁のサイト)で、ご確認ください。 
 

● 事業承継の際の金融支援

   先代経営者の死亡または退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があります。
  例えば、相続などにより分散した株式や事業用資産の買取り資金や、後継者が相続・贈与を受けた場合の納税資金が想定されます。また、経営者の交代により企業の信用状態が低下し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰りが悪化する場合もあります。さらに従業員などに親族外承継を行う際には、この後継者が株式等を譲り受けるための資金が必要となります。
   そこで、経営承継円滑化法では、中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例などの金融支援措置を講じています。
   この制度の適用を受けるためには、要件に合致することについて、山形県知事の認定を受けることが前提となります。
    

● 申請マニュアル・申請様式

 

● 申請窓口及び標準処理期間

 1.申請窓口
   各種申請書は、以下の申請窓口または郵送にて受け付けています。
  
【窓口で申請する場合】
  事前に予約が必要となります。
   山形県商工労働部中小企業振興課 事業承継担当(直通電話:023-630-2354)に電話で予約をお取りいただき、窓口におこし下さい。
 【郵送で申請する場合】
  窓口申請に比べ審査に多少の時間を要します。
  申請書の種類、申請担当者氏名及び連絡先を記載の上、下記あて郵送してください。
  〒990-8570 山形県山形市松波2-8-1
            山形県商工労働部中小企業振興課 事業承継担当あて
 

 


 

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