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地域産業資源・ふるさと名物について

  各地域の強みである農林水産品、鉱工業品及びその生産技術、観光資源の3類型からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援するため「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(中小企業地域資源活用促進法)が、平成19年6月29日に施行されました。

地域産業資源の指定について

中小企業地域資源活用促進法に基づく、本県の地域産業資源について、平成29年11月30日付けで追加等を行い、下記のとおり定めましたので公表します。
本県では、農林水産品について「さくらんぼ」、「西洋梨」など70件、鉱工業品について「山形鋳物」、「そば」など47件、観光資源について「出羽三山」、「山寺・立石寺」など58件、全体で175件の地域産業資源の内容を指定しております。

事業者の皆様へ

 中小企業等は、地域資源を活用して行う事業計画を策定し、県を通して国に申請し、国からの認定を受けることができます。(平成29年度については、7月、10月、2月の3回の認定を予定しています。)
 事業計画の認定を受けた中小企業等は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助金、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資などの支援を受けることが可能になります。
制度についてのお問い合わせは、下記関係機関にお願いします。
中小企業基盤整備機構東北本部
TEL 022-399-6111(代表)

ふるさと名物応援宣言について

1.「ふるさと名物応援宣言」の概要

 地域資源をテコに地方創生を実現するため、地域資源法が改正されました。これにより、市町村が旗振り役となり、地域の実情に通じた様々な関係者と連携しながら、地域を挙げて「ふるさと名物」を応援し、「地域ブランド」の育成・強化、地域の売上や雇用の増大など、地域経済の好循環につなげるため、市町村が「ふるさと名物応援宣言」を行うものです。

2.「ふるさと名物応援宣言」のメリット

 市町村が「ふるさと名物応援宣言」を行うと、その関連の農林水産物・鉱工業品・観光資源などを活用した地域資源活用事業について、国の補助金の優先採択や、ふるさとプロデューサー育成事業の研修へ優先参加、ミラサポの情報発信といった優遇措置が受けられます。

3.県内の状況

    現在、 下記7市町がふるさと名物応援宣言を行っています。
NO宣言日市町村名ふるさと名物応援宣言ふるさと名物
1H28.2.26鶴岡市

伝統と革新を紡ぐ「鶴岡シルク」とシルクタウン・プロジェクト

[pdf形式:1.5Mb]

  鶴岡シルク
2H28.3.29白鷹町

べにばな生産量日本一~日本の紅(あか)をつくる町~

[pdf形式:1.6Mb]

べにばなの加工品群・体験観光

3H28.10.20寒河江市

さくらんぼ&つや姫&ニットの里「寒河江」

[pdf形式:1.6Mb]

  さくらんぼの里、つや姫の里、ニットの里
4H29..3.9米沢市

~歴史に育まれた本物の”技”と”おもてなし”~米沢織・米沢八湯

[pdf形式:3.1Mb]

   米沢織、米沢八湯の温泉宿
5H29.7.1尾花沢市

すいか&牛肉&そば&米うまいものがたくさん「尾花沢」

[pdf形式:3.1Mb]

すいかの里、牛肉の里、そばの里、米の里

6H29.12.7長井市

「水のまち」ながい 水を活かしたふるさと名物

[pdf形式:1.4Mb]

 「水」を活かした観光のまち、

競技用けん玉生産量日本一のまち、

長井の「水」で栽培した農作物と加工品

7H29.12.28山辺町

山形緞通とやまのべニットの繊維製品

~江戸時代から続く繊維のものづくり~[pdf形式:1.7Mb]

  山形緞通、やまのべニット

 

 

 

 

 

 

 

       

 


 

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  • 平成30年1月24日  地域産業資源の内容等について更新
  • 平成29年11月30日 地域産業資源の内容について更新
  • 平成29年9月29日 地域産業資源の内容について更新
  • 平成27年3月31日 地域産業資源の内容について更新
  • 平成27年2月2日 事業計画認定
  • 平成26年10月16日 事業計画認定
  • 平成25年10月17日 事業計画認定
  • 平成25年2月6日 事業計画認定
  • 平成24年10月16日 地域産業資源の指定
  • 平成24年6月20日 事業計画認定
  • 平成23年9月30日 事業計画認定
  • 平成23年2月8日 事業計画認定
  • 平成23年1月21日 基本構想の変更
  • 平成22年9月29日 事業計画認定
  • 平成21年10月30日 事業計画認定(平成21年10月27日現在)
  • 平成21年6月24日 基本構想の変更
  • 平成20年10月17日 事業計画認定
  • 平成20年7月4日 事業計画認定
  • 平成20年7月2日 基本構想

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