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新連携事業について

「新連携事業」とは

 新連携(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)では、「異分野連携新事業分野開拓」といいます)とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。

新連携事業の要件

異分野の中小企業2者以上がそれぞれの経営資源を持ち寄り取り組む事業であること

 事業連携の核となる中小企業(コア企業)を中心として、異分野の中小企業2者以上が、お互いが持つノウハウや技術等の経営資源を持ち寄り、一体的に取り組む事業であること。また、当事者間で規約等を策定し、役割分担や責任体制のあり方等を明確にしていること。

新事業分野の開拓であること

 ①新商品の開発又は生産、②新役務の開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売の方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動等の「新事業活動」を通して、市場において事業を成立させることができること。

相当程度の需要が開拓されること

 「新事業活動」により相当程度の需要が開拓されることが必要であり、事業が成り立つ蓋然性が高く、継続的に事業として成立すること。

新事業活動により一定の利益を上げられること

 「新事業活動」により持続的なキャッシュフローを確保し、10年以内に融資返済や投資回収が可能なものであり、資金調達コストを勘案し、当該事業について一定の利益を上げることができること。

  <計画期間>
    3年以上5年以内
 

異分野連携新事業分野開拓計画(新連携計画)の認定

 連携体を構築して事業計画を作成し、国に申請して認定を受けると、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助金、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資などの支援を受けることができます。

 ※支援スキームと支援内容((独)中小企業基盤整備機構のホームページへリンクします。)

 

  山形県では、平成26年2月3日現在、12件の新連携計画が認定されています。
 
 

お問合せ先

 新連携事業についてのお問い合わせは、下記機関にお願いします。

 山形県中小企業団体中央会  (担当:事業推進部/電話 023-647-0360)

 (独)中小企業基盤整備機構東北本部 (担当:経営支援部新事業創出支援課/電話 022-399-9031)


 

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更新情報

  • 平成26年2月7日 認定計画一覧について、平成26年2月3日現在の状況に更新
  • 平成25年10月17日 新連携事業について掲載

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