不動産取得税の課税免除の手続様式
不動産取得税の県条例による、課税免除関係の申告書・申請書様式を掲載しております。
山形県過疎地域自立促進県税課税免除条例
○不動産取得税 課税免除申請書 （過疎条例）
過疎条例の適用区域における不動産取得税の課税免除の適用を受けるために使用します。
過疎条例の適用区域における不動産取得税の課税免除の適用を受けるために使用します。
○山形県過疎地域自立促進県税課税免除条例第２条の適用があるべき旨の申告書
過疎法による課税免除の適用設備の敷地である土地を先に取得した場合、課税留保の手続きを行うために使用します。
山形県産業集積の形成及び活性化のための不動産取得税の課税免除に関する条例
○不動産取得税 課税免除申請書 （産業集積条例）
同意集積区域内において、予め承認を受けた企業立地計画に従い、設置した家屋及び土地に対して課する不動産取得税の課税免除の適用を受けるために使用します。
○山形県産業集積の形成及び活性化のための不動産取得税の課税免除に関する条例第２条の適用があるべき旨の申告書
産業集積条例による課税免除の適用設備の敷地である土地を先に取得した場合、課税留保の手続きを行うために使用します。
同意集積区域内において、予め承認を受けた企業立地計画に従い、設置した家屋及び土地に対して課する不動産取得税の課税免除の適用を受けるために使用します。
○山形県産業集積の形成及び活性化のための不動産取得税の課税免除に関する条例第２条の適用があるべき旨の申告書
産業集積条例による課税免除の適用設備の敷地である土地を先に取得した場合、課税留保の手続きを行うために使用します。
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