なお、排出事業者が中間処理業者に産業廃棄物の処理を委託した場合は、中間処理後に発生した残さ（残りかす）の埋立てに対して課税され、中間処理業者が納税義務者として税を支払うことになりますが、税相当額は中間処理料金に転嫁（中間処理料金に上乗せ）されることから、排出事業者は、間接的に税を負担する形になります。

Ｑ３　納税義務者となる排出事業者や中間処理業者とはどのような者をいうのですか？

Ａ３　排出事業者は、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物を排出する事業者のことであり、例えば、建設業者（家屋解体の場合は、発注者個人ではなく、請負業者）や製造業者（加工業者）等です。中間処理業者は、破砕や選別、焼却等を行う業者が該当します。

Ｑ４　県外の排出事業者も納税義務者になるのですか？

Ａ４　県外の排出事業者であっても、県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する場合は課税されます。（納税義務者となります。）

Ｑ５　排出された産業廃棄物はすべて課税されるのですか？

Ａ５　県内外で排出された産業廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入される産業廃棄物のみが課税対象となります。県外の最終処分場に搬出された場合は、当該県（搬出先）の税制が適用されます。

Ｑ６　産業廃棄物を中間処理する場合は課税されるのですか？

Ａ６　産業廃棄物を中間処理する時点では課税されませんが、中間処理後に残さ（残りかす）が発生し、これを最終処分場に埋め立てる場合には、埋立量に応じて課税されます。この場合、納税義務者は当該中間処理業者となりますが、中間処理業者は税相当額を上乗せした中間処理料金を排出事業者に請求することになりますので、排出事業者が税相当額を間接的に負担することになると言えます。

Ｑ７　産業廃棄物をリサイクルする場合は課税されるのですか？

Ａ７　産業廃棄物税は、排出の抑制、再生利用等による産業廃棄物の減量その他適正処理を促進することを目的としていることから、リサイクルする場合には課税されません。

しかし、リサイクルの過程で残さ（残りかす）が生じ、それを最終処分場に埋め立てる場合は、埋立量に応じて課税されます。

Ｑ８　排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自ら設置している最終処分場に埋め立てる場合も課税されるのですか？

Ａ８　最終処分場への埋立処分については、委託処理や自社処理を問わず、産業廃棄物の埋立量に応じて一様に課税されます。ただし、自ら設置している最終処分場に埋め立てる場合は、排出事業者が自ら県に申告して納税することになります（申告納付方式）。

Ｑ９　一般廃棄物には課税されないのですか？

Ａ９　一般廃棄物には、家庭から排出される一般廃棄物（家庭系一般廃棄物）と事業所から出される一般廃棄物（事業系一般廃棄物）がありますが、これらには産業廃棄物税は課税されません。

なお、廃プラスチック類やがれき類などは、家庭から出されるものは一般廃棄物で、事業所から出されるものは産業廃棄物として区分されています。

Ｑ10 産業廃棄物の収集運搬には課税されるのですか？

Ａ10　収集運搬業者は、産業廃棄物を排出事業者（又は中間処理業者）から収集し、最終処分場に搬入することを業とする者であります。この場合、税を負担する者（納税義務者）は、その最終処分される産業廃棄物を排出した排出事業者（又は中間処理業者）ですので、収集運搬業者には課税されません。

Ｑ11　産業廃棄物税の税額はどのようにして計算するのですか？

Ａ11　最終処分場に搬入された産業廃棄物の重量（トン）に税率を乗じて税額を算出します。

Ｑ12　産業廃棄物の重量が分からないときはどうするのですか？（産業廃棄物を体積で計測している場合はどうするのですか？）

Ａ12　最終処分場に搬入される産業廃棄物の種類ごとに、体積（立方メートル）を重量(トン)に換算するための係数を県の規則で定めておりますので、それにより重量に換算していただくことになります。（具体的な換算係数は総合支庁税務課までお問い合わせください）

Ｑ13　産業廃棄物の容量を重量に換算する係数は何を根拠に定めたのですか？

Ａ13　換算係数は、公益法人（財団法人　日本環境衛生センター）が国から受託した産業廃棄物関係の調査結果より得られた係数を用いております。なお、これまで産業廃棄物税を導入している各県においても同じ係数を採用しています。

Ｑ14　税率はいくらですか？

Ａ14　最終処分場に搬入する産業廃棄物１トンにつき、１，０００円（１キログラムあたり１円）です。

Ｑ15　重量（換算した場合を含む）にトン未満の端数がある場合はどうするのですか？

Ａ15　仮に、重量が１．２３４トンの場合（課税標準となる重量については、小数点以下３位未満は切り捨てます。）の税額は１，２３４円となります。（１．２３４×１，０００円。税を徴収する際に、円未満が発生した場合は切り捨てます。）

Ｑ16　中間処理を委託する場合の税相当額はいくらになるのですか？1

Ａ16　産業廃棄物税は、中間処理により減量化された後の最終処分の重量に応じて課税されますが、産業廃棄物の性状や中間処理の形態、設備の性能等が異なるため、税相当額も一様ではないことから、排出事業者と中間処理業者の間で、中間処理後の最終処分量がいくらになり、税相当額がいくらになるかを確認することが大切です。

なお、県が中間処理後の残さ率を提示することはできませんが、先行道府県の事例等を参考資料として提供する等、適正な中間処理料金の設定に向けた指導を行っていきます。

Ｑ17　産業廃棄物税は誰がどのようにして県に納めるのですか？

Ａ17　排出事業者が産業廃棄物の埋立てを最終処分業者に委託して行う場合は、最終処分業者が県に代わって排出事業者から税を徴収します。最終処分業者は預かった税を取りまとめて県に申告し、納税します。（これを、申告「納入」と言います。）

排出事業者が産業廃棄物を自ら設置する最終処分場に埋め立てる場合は、排出事業者が自ら県に申告し、納税します。（これを、申告「納付」と言います。）

Ｑ18　産業廃棄物税の申告納入（納付）期限はいつですか？

Ａ18　申告納入、申告納付いずれの場合も以下のとおりです。

【申告納入（納付）の対象期間】	【申告納入（納付）期限】
１月１日から３月３１日までに行われた産業廃棄物の搬入	４月３０日
４月１日から６月３０日までに行われた産業廃棄物の搬入	７月３１日
７月１日から９月３０日までに行われた産業廃棄物の搬入	１０月３１日
１０月１日から１２月３１日までに行われた産業廃棄物の搬入	翌年１月３１日

　　　※申告納入（納付）期限が土曜・日曜・祝日の場合は、その翌日が期限となります。

Ｑ19　産業廃棄物税の申告書はどこに提出するのですか？

Ａ19　最終処分場が所在する市町村を管轄する総合支庁税務課（分庁舎を含む。）に提出してください。最終処分場を複数設置している最終処分業者又は排出事業者にあっては、最終処分場ごとにそれぞれ所管する総合支庁税務課に申告書を提出してください。

Ｑ20　埋立処分の委託がなくても申告は必要ですか？

Ａ20　最終処分の委託がなく、したがって申告納入すべき税額が０円の場合でも、申告すべき税額がないのか、申告が遅れているのかといった区別をつけるためにも、指定された期限内に申告していただく必要があります。

なお、休業の状態の場合は、埋立処分休止届出書を提出すれば申告は保留されます。

Ｑ21　徴収した税を納入しない特別徴収義務者や納税者に対するペナルティーはありますか？

Ａ21　他の税目と同様に、各種加算金（不申告加算金、過少申告加算金、重加算金）が課されます。また、納期限までに納入（納付）されない場合は、延滞金を徴収することになります。

Ａ22　手形払いになっていることなどにより、納期限までに最終処分料金及び産業廃棄物税を排出事業者から受け取ることができなかったため、税の納入ができないときは、特別徴収義務者の申請により、最長２か月間納期限を延長します。

Ｑ23　排出事業者の倒産により、特別徴収義務者が産業廃棄物税を受け取れなくなった場合はどうするのですか？

Ａ23　排出事業者の倒産等により、産業廃棄物の最終処分料金及び税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて、正当な理由があると認めるとき、又は徴収した産業廃棄物税を失ったことについて、天災その他やむを得ない事由があるものと認めるときは、特別徴収義務者の申請により、税を既に立て替えて納入しているときは、その額を還付し、まだ税を納めていないときは、納入義務を免除します。

【正当な理由の具体例】

１　破産、民事再生（和議含む）又は強制執行

２　整理又は解散

３　１又は２に準ずる状態

４　死亡、失踪、行方不明又は刑の執行

【天災その他やむを得ない事由の具体例】

５　震災、風水害、落雷等

６　火災、爆発物等による破壊、盗難等

なお、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自ら設置している最終処分場に埋め立てる場合に、申告納付すべき排出事業者について、天災その他やむを得ない事由があると認める場合は減免します。