法人県民税･法人事業税のよくある質問と回答
Ｑ２ 事業年度の途中に新庄支店を廃止した場合、届出は必要ですか？
Ｑ３ 山形県外に本店のある法人で、山形市から新庄市に事業所を移転した場合の手続きはどのようにしたらいいのですか？
Ｑ４ 事業年度の途中に新庄支店を廃止した場合、確定申告書の提出は必要ですか？
Ｑ５ 今年度から、会計監査人の監査を受けなければならなくなり、事業年度終了後２月以内に確定申告書の提出ができなくなるのですが、何か届出が必要ですか？
Ｑ６ 今期は業績が悪く赤字決算だったのですが、法人県民税は納めなくてもいいのですか？
Ｑ７ ８月１０日に資本金５００万円（３月３１日決算）の会社を設立しましたが、法人の設立からの期間が１年に満たない場合の均等割額はいくらになりますか？
Ｑ８ 公益事業のみを行う財団法人ですが、法人県民税は課税されますか？
Ｑ９ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立したのですが、法人県民税は課税されますか？
Ｑ10 最上町には保養所しかないのですが、最上総合支庁への届出や申告は必要ですか？
Ｑ11 宮城県内の本店のほかに、新庄市に支店を設置したのですが、届出と申告納付はどのようにすればいいのですか？
Ｑ12 確定申告書を提出しましたが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。訂正する方法はありますか？
Ｑ13 確定申告書の提出が遅れてしまいましたが、何か罰則はあるのですか？
Ｑ14 事業年度４月１日～３月３１日ですが、１０月１０日に解散しました。申告はどうすればいいのですか？
Ｑ16 やまがた緑環境税はいつから申告納付しなければなりませんか？
Ｑ17 平成１９年４月から申告書が送られてくるときに添付資料の様式が同封されていませんが、提出する必要がなくなったのですか？
Ｑ18 電子申告のイメージが思い浮かばないのですが、わかりやすい資料はありますか？
Ｑ19 電子申告を行う場合は、必ず電子証明書を取得しなければならないのですか？
Ｑ20 どの電子証明書でも使えますか。また、おすすめの電子証明書はありますか？
会社を設立した日から２月以内に、総合支庁に法人の事業開始等の届出が必要です。なお、届出には法人の登記簿謄本又は抄本と定款(写し)を添付してください。（様式はこちら） 新庄支店を廃止した場合は、廃止の日から１月以内に、支店の所在地を総合支庁に「申告事項変更届出書」の提出が必要です。（様式はこちら） 移転前の事業所の所在地を管轄する村山総合支庁に「申告事項変更届出書」の提出が必要です。（様式はこちら） 事業年度中において、支店が最上総合支庁管内に存在した期間についての確定申告を事業年度終了の日から２月以内に、最上総合支庁に対して行う必要があります。 法人県民税では、事業年度終了の日から22日以内に総合支庁あてに「法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書」（様式はこちら）の提出が必要です。
６．今期は業績が悪く赤字決算だったのですが、法人県民税は納めなくてもいいのですか？ 赤字決算の場合でも均等割は課税されますので、確定申告書の提出と均等割額の納税が必要です。（
法人事業税・法人県民税税率表） ７．８月１０ 日に資本金５００万円（３月３１日決算）の会社を設立しましたが、法人の設立からの期間が１年に満たない場合の均等割額はいくらになりますか？ 法人県民税均等割額は年額が決まっていますが、１年に満たない場合は月数割となります。(月数の計算は暦により行い、１ヶ月に満たない端数は切り捨てます)法人事業税・法人県民税税率表） ８．公益事業のみを行う財団法人ですが、法人県民税は課税されますか？ 公益事業のみを行う財団法人は、収益事業を行っていないため、均等割額(年額２２，０００円)のみが課税されますので、確定申告書を毎年４月30日までに事務所の所在地を管轄する総合支庁に提出してください。 ９．特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立したのですが、法人県民税は課税されますか？ 収益事業を行わないＮＰＯ法人については、申請により法人県民税均等割の課税が免除されます。（様式はこちら） １０．最上町には保養所しかないのですが、最上総合支庁への届出や申告は必要ですか？ この場合にも、法人県民税均等割の納税義務は生じます。 １１．宮城県内の本店のほかに、新庄市に支店を設置したのですが、届出と申告納付はどのようにすればいいのですか？ 宮城県と山形県最上総合支庁のそれぞれに事業所設置の届出をして申告納付することになります。 １２．確定申告書を提出しましたが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。訂正する方法はありますか？ 提出した申告書に誤りがあり、所得金額が過大であるなどの場合は、法定納期限から１年以内に限り、「更正の請求書」を提出して更正の請求をすることができます。 １３．確定申告書の提出が遅れてしまいましたが、何か罰則はあるのですか？ 確定申告書の提出が期限後になったときは、納付の有無にかかわらず、納付すべき事業税額の５％に相当する金額の不申告加算金が課されます。 １４．事業年度４月１日～３月３１日ですが、１０月１０日に解散しました。申告はどうすればいいのですか？ ４月１日～１０月１０日の事業年度の確定申告が必要です。また、清算結了までは毎年１０月１１日～１０月１０日の事業年度の清算予納の申告が必要になります。この場合、清算結了まで年額２２，０００円の法人県民税均等割が課税されます。 １５．やまがた緑環境税はどのように納税するのですか？ 法人県民税均等割に加算したうえで申告納付してください。 １６．やまがた緑環境税はいつから申告納付しなければなりませんか？ 平成１９年４月１日以降に事業年度末日が到来する事業年度から、申告納付が必要です。 １７．平成１９年４月から申告書が送られてくるときに添付資料の様式が同封されていませんが、提出する必要がなくなったのですか？ 必要です。 １８．電子申告のイメージが思い浮かばないのですが、わかりやすい資料はありますか？ エルタックスのホームページをご覧ください。（ページはこちら） １９．電子申告を行う場合は、必ず電子証明書を取得しなければならないのですか？ 平成１９年４月から税理士の代理申告に限り、法人の電子証明書を省略することができるようになりました。ただし、法人自ら電子申告を行う場合は、これまでどおり電子証明書が必要です。 ２０．どの電子証明書でも使えますか。また、おすすめの電子証明書はありますか？ いろいろな電子証明書がありますが、利用可能なものは限定されておりますので、詳しくはエルタックスホームページで確認してください。（ホームページはこちら） 
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