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【関連情報】シンポジウムへの参加に対する県の考え方

 

平成26425日に、最上小国川の清流を守る会・水資源問題全国連絡会・ダム検証のあり方を問う科学者の会から、ダムによらない治水対策への転換要望とこの3団体共催による518日開催のシンポジウムへの県土整備部長と県推薦の河川工学者の出席要請がありました。

このシンポジウムへの参加に対する県の考え方は、以下のとおりです。

 

最上小国川の治水対策については、これまで50名を超える有識者が関わり、50回を超える会議等を重ねてきました。(資料:流水型ダム検討における有識者の関与について

また、最上小国川流域においては、治水対策と内水面漁業の振興との両立を図ることが大切であり、地域をよく知っている者同士がしっかり話し合い、信頼関係を築いていくことが重要であると考えています。このような考えの下に、県は平成26年1月から漁協と協議を始め、3回目の協議(平成26429日開催)で議論も尽くされたことから協議を終了いたしました。

こうしたことから、このたび要請のあったシンポジウムへの出席は考えておりません。


 

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